2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
農協系統では、平成六年、第二十回のＪＡ全国大会におきまして、女性の正組合員加入、総代、理事への就任、各種委員会への参加を進めることを決議をいたしました。さらに、平成三十一年の第二十八回大会におきまして、正組合員の三〇％以上、総代の一五％以上、理事等の一五％以上という目標を定め、それを受けまして各ＪＡで取り組んできているところでございます。
農協系統では、平成六年、第二十回のＪＡ全国大会におきまして、女性の正組合員加入、総代、理事への就任、各種委員会への参加を進めることを決議をいたしました。さらに、平成三十一年の第二十八回大会におきまして、正組合員の三〇％以上、総代の一五％以上、理事等の一五％以上という目標を定め、それを受けまして各ＪＡで取り組んできているところでございます。
三階に相当する職域年金部分につきまして、平成十四年に厚生年金と統合した際、新規の組合員加入のない閉鎖型の年金制度として支給が継続され、現在に至っているわけですけれども、平成十四年当時、特例年金として継続して支給することになった理由を教えてください。
この結果、組合員、加入者が減るということで、農業共済団体の方から見ますと、賦課金等の収入が減少する、こういった損害が生じているところでございます。 このような状況に対応いたしまして、福島県の農業共済組合連合会におきましては、既に、原子力損害賠償紛争審査会の指針においてこうした損害が営業損害に該当すると、こういった考え方の下に、東京電力に対して被害概況の申出を行っております。
これは、農家数が減少するということで正組合員数が減少していく、その一方で、各農協が地域の組合事業の継続的な利用を図っていくということでこの准組合員加入を促進したということが背景にございます。
○羽田雄一郎君 法改正によって破綻未然防止のための予定利率の変更も可能としますけれども、組合員、加入者の利益を守るのであれば、農協共済のセーフティーネットを構築することが優先すべき課題ではないかと考えますけれども、お答えを下さい。
これは、農家数が減少する一方で、各農協が地域住民の准組合員加入を促進しているためと、こう認識をいたしております。 また、御指摘のＪＡ北信州みゆきは、組合員の家族や地域住民が参加できる組合内組織を新設するとのことであり、准組合員の声を組合運営に取り入れる試みとして意義あることと考えております。
最後に、協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化でございますが、女性、担い手層の積極的なＪＡ運営への参画を促すとともに、組合員ニーズに応じた事業や組合員加入の促進を初め、地産地消、食農教育、高齢者・健康対策などにも取り組みます。
これは、農家数が減少する、それに伴いまして正組合員が減少しますけれども、各農協がその地域住民の准組合員加入を促進するという動きがあるということを反映しているというふうに考えております。
それの前段階のことにもなりますが、正組合員加入ということも非常に大事なことだと思っております。これも進めていかなければいけないと思っております。
このため、これまでも後継者や婦人の正組合員加入を進めておるわけでありますが、理事の選任に当たっては、今申し上げましたような学経理事、青年、婦人、部会などで活躍している各層の人たちが入っていただくということにしたい。
○西中委員 それから、今回の改正に当たって農水省がお出しになった文書の中に、「後継者や婦人の正組合員加入をすすめ、併せて理事等への登用を促進する。」となっておりますが、かけ声だけではなかなか進まないと思うのです。ですから、農水省としては積極的な施策をとっていく必要があるのではないかと私は思っております。
○川合政府委員 婦人の正組合員加入につきましては、私どもも指導通達などを出しまして、その推進を図ってきております。現在一二％という数字が平成二年度の資料としてございますけれども、徐々にではございますが、その割合はふえてきております。しかし、今先生がお話しのように、農業を支える婦人のウエートからいきますればかなり低いわけでございます。
法令のたてまえがそうでございますから、常日ごろ私どもの行政指導の上におきましても、男女の性別で加入について差をつけるようなことのないようにと、常日ごろ指導しておったわけでございますけれども、先生の御指摘のように、昭和五十二年の柄杓田漁協の福岡地裁の事件で、漁協の組合員加入の申請を行いました婦人の漁業従事者が勝訴いたしまして、そんなこともきっかけといたしまして、その後昭和五十三年、翌年でございますが、
○説明員（辻敬一君） 予定利率のきめ方につきましてはいろいろと御議論のあるところでございますけれども、組合員加入時からその者の遺族が消滅いたしますまでの長い期間にわたりまして将来の平均的な運用利率ということできめておるわけでございます。したがいまして、長期的な観点に立ってきめるべきものでございますので、単に当面の金利水準によるべきものでは必ずしもなかろうと、そのように考えております。
それから田邊さんにですが、これは特に私たちが、いわゆる今度の原付自転車の問題を農協がやるという筋の中で、この前提案直後にいろいろ答えられた中で、きわめて同感だと思われた点の中では、今後ひとつ、何というのですか、いわゆる剰余金というか、そういったようなものについては、このいわゆる組合員、加入者に利益を還元をする、こういう関係の中で、今日交通事故によって相当のけが人、負傷者が出て、それがやっぱり将来ぬぐうべからざる