2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
まず、数ですけれども、戦後の初めには五千余り、その後、一九六三年度から二〇〇一年度までは森林組合合併助成法の後押しがあって、二〇〇〇年に入ってからはその数が千を切り、現在は、直近の二〇一七年度末で六百二十一という組合の数です。 資料左側の一をごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、赤い折れ線グラフ、これにあるように、組合の規模拡大によって総事業の取扱高もやはり右肩上がり、ふえています。
まず、数ですけれども、戦後の初めには五千余り、その後、一九六三年度から二〇〇一年度までは森林組合合併助成法の後押しがあって、二〇〇〇年に入ってからはその数が千を切り、現在は、直近の二〇一七年度末で六百二十一という組合の数です。 資料左側の一をごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、赤い折れ線グラフ、これにあるように、組合の規模拡大によって総事業の取扱高もやはり右肩上がり、ふえています。
森林組合の合併は、全国で町村合併が進められたことを背景に、一九五五年前後から着手されており、その後、一九六三年から二〇〇一年度までの間は森林組合合併助成法による後押しを受けるなど、規模拡大による経営基盤の強化を図る目的で進められてきました。
昭和三十八年からは森林組合合併助成法に基づいて、平成十三年度末に助成法の期限が切れた後も企業組織再編税制において同様の合併税制支援措置が講じられております。組合系統は全国で六百に統合することを目標に掲げているようでございますが、平成十五年度末では九百七十とその目標に到達しておりません。まず、その原因は何だとお考えでしょうか。
本法の前身である漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行う漁協を広範に育成するため、漁協の合併促進を目的として制定をされ、以来、六次にわたり延長を重ねてきたところであります。 特に、平成十年には、漁協系統組織の主体的な取組を図ることとし、題名が漁業協同組合合併促進法に改正をされ、本法は、今日まで、漁協の事業規模拡大に一定の役割を果たしてきたのであります。
本法の前身である漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行う漁協を広範に育成するため、漁協の合併促進を目的として制定され、以来、六次にわたり延長を重ねてきたところであります。特に、平成十年には、漁協系統組織の主体的な取り組みを図ることとし、題名が漁業協同組合合併促進法に改正され、本法は、今日まで、漁協の事業規模拡大に一定の役割を果たしてきたのであります。
合併促進法を延長するかどうかという点につきましては、合併の進捗状況など、現在の合併促進法がどの程度効果があるのかということについても検証を進めているところでございますし、また、類似の、例えば農協合併助成法だとか、あるいは森林組合合併助成法については、既に提出期限を終了しているというような問題もございますが、それらの問題を総合勘案して、どうするかについて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○黄川田委員 合併の進捗率が低いために、財務省からさまざまな意見が出されておったりして、来年三月末で期限が切れるのですか、森林組合合併助成法ですか、この改正、延長についても指摘しておきたいと思います。 次であります。 近年は、杉の丸太価格が約一万六千円から七千円台と、昭和四十年代と全く変わっておりません。
水産庁といたしましても、このような漁協系統の取り組みを支援いたすために現在いろいろな予算措置等を行っているところでございますが、実は今国会におきまして議員立法によりまして漁業協同組合合併助成法の拡充、延長が行われました。
農協経営の体質改善を図る上で、合併も一つの有効な手段であるということは私も認識をいたしておるところでありますが、農協合併については、昭和三十六年に制定された農業協同組合合併助成法に基づく税制の特例措置法等により、合併の推進に相当の成果を上げてきたというふうに認識しております。
関する法律の一部を改正する法律案（衆議院 提出） 第六 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助 の暫定措置に関する法律の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 青年の就農促進のための資金の貸付け等 に関する特別措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第八 主要農作物種子法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第九 漁業協同組合合併助成法
○議長（斎藤十朗君） 日程第六 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案 日程第七 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 日程第八 主要農作物種子法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 日程第九 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 以上四案を一括して議題といたします
まず、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○衆議院議員（北村直人君） ただいま議題となりました漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行うことができも漁協を広範に育成して漁業に関する協同組織の健全な発展に資するため、漁協の合併の促進を図ることを目的として制定されました。
○委員長（松谷蒼一郎君） 次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院農林水産委員長北村直人君から趣旨説明を聴取いたします。北村直人君。
○鈴木（俊）委員 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に、適正な事業経営を行うことができる漁協を広範に育成して漁業に関する協同組織の健全な発展に資するため、漁協の合併の促進を図ることを目的として制定されました。
お手元に配付いたしてあります漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
この際、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、鈴木俊一君外五名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び岩浅嘉仁君の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
農林水産委員長提出、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君） 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長北村直人君。 〔北村直人君登壇〕
○亀井委員長 次に、本日大蔵委員会の審査を終了した特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、農林水産委員会から提出される予定の漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
への参 入反対に関する陳情書 （第八九号 ） 国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関す る陳情書 （第九〇号） ふるさと農道緊急整備事業・ふるさと林道緊急 整備事業の事業期間の延長等に関する陳情書 （第九一号） 農林年金制度の長期的安定に関する陳情書 （第九二号） 漁港漁村整備事業及び沿岸漁場整備開発事業の 着実な推進に関する陳情書外八件 （第九三号） 漁業協同組合合併助成法
（第三四〇号） 林野行政の総合的推進に関する陳情書外二件 （第三四一号） 国有林の再生に関する陳情書外一件 （第三四二号） 国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関す る陳情書 （第三四三号） 公共事業起業地の相続税猶予農地の特例に関す る陳情書 （第三四四号） 漁港漁村整備事業、沿岸漁場整備開発事業の着 実な推進に関する陳情書外二十八件 （第三四五号） 漁業協同組合合併助成法
○島袋宗康君 最後に、農協、漁協の合併に関しては、それぞれ農業協同組合合併助成法、それから漁業協同組合合併助成法というのがあるわけでありますけれども、今回の改正が直ちに適用されるような事態が想定されるのかどうか、その辺についてお伺いします。
そのために、本年四月一日から施行された森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律で、その合併計画の提出期限を延長したり、森林組合の事業範囲の拡大、あるいは指定森林組合制度の創設、経営管理体制の整備などを図っているところであります。
漁業協同組合合併助成法が施行されて、漁協系統が平成四年に、二十一世紀の漁協系統のあり方ということで、一県一漁協をイメージとして段階的に広域合併をしよう、こういうふうになっております。また、当面は一市町村一漁協への合併を推進し、また、一県一信用事業への合体、こういうことで進められておるわけです。あるいはまた経済事業についても統合を推進しよう、こういうふうになっております。
○嶌田政府委員 漁協系統は、今申しましたように合併と事業統合によりまして組織、事業基盤の強化を図っているところでございますが、農林水産省といたしましても、このような漁協系統の自主的な取り組みを支援しますために、まず漁業協同組合合併助成法でございますが、この合併助成法によりまして、合併の阻害要因となっております漁業権行使規則に関します問題、それの特例措置でございますとか、さらに合併漁協の税制上の特例措置
このために、この国会におきまして森林組合合併助成法による計画提出期限の五年間の延長、それから計画内容の充実を図っております。それから、森林組合法につきまして、事業範囲の拡大、それから指定森林組合制度の創設、経営管理体制の整備等の措置をいたしまして、この二つをあわせて森林組合法及び森林組合合併助成法の一部改正ということで、この四月にこれが施行されたところでございます。
このために、これまでも森林組合合併助成法による税制優遇措置等を講じてきておりますけれども、この法律の合併計画の提出期限が本年三月三十一日に期限切れとなるのを機会に、既に今国会におきまして、五年間の計画提出期限の延長及び計画内容の充実を図るとともに、森林組合法につきまして事業範囲の拡大、指定森林組合制度の創設、経営管理体制の整備等の措置を内容とする森林組合法及び森林組合合併助成法の一部改正が行われまして