2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
健康保険法に基づき設立されている健康保険組合は、二〇一九年度の時点で約千四百組合、加入者は、従業員やその家族など約三千万人です。しかし、高齢者医療への拠出金負担の増加による財政状況の悪化で、保険料の引上げを決める健康保険組合が多くなっています。今回の法改正では、健康保険組合の財政状況や保険料の改定等に対してどのような配慮がなされるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
健康保険法に基づき設立されている健康保険組合は、二〇一九年度の時点で約千四百組合、加入者は、従業員やその家族など約三千万人です。しかし、高齢者医療への拠出金負担の増加による財政状況の悪化で、保険料の引上げを決める健康保険組合が多くなっています。今回の法改正では、健康保険組合の財政状況や保険料の改定等に対してどのような配慮がなされるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
この請願におきましては、酒類の行き過ぎた価格競争の取締り、そして公益的法人である小売酒販組合への組合加入、そして三番目に酒類小売業免許の付与要件の強化という三項目を挙げております。 このような三項目の請願を受けまして、財務省、国税庁はどのような取組を行っているかということを今日確認させていただきたいと思います。
産前産後休暇は、健康保険組合加入者の病気による休業以外、補償はありません。 そこで、今回、これまで母健カードによる休業と同様に、こうした感染リスクに対するストレスを持つ、切迫流産の危険性もありますので、そういう妊婦に対しては是非傷病手当金の支給対象としていただきたい。あるいは、病気休業でも何の補償もない国保加入の方にも、視野に入れて、先ほどの小学校です、一斉休業のときの手当金活用できませんか。
ほかにも、労働組合加入の権利について知らされているでしょうか。
○山本太郎君 これ、特定技能で入国した者も労働組合に加入することは想定されると思うんですけれども、現状において技能実習生らの労働組合加入の実態というのは把握されていますか。把握していなければ短くで結構です。
これにつきましては、商店街組合の職員の人たちなどが積極的に個別訪問をして加入促進を図っておられますほかに、商店街と自治体が連携して、組合加入や地域貢献への参加を促す振興条例の制定、今委員おっしゃられたとおりですけれども、そういった活動に取り組んでおられるものというふうに認識をしております。
なお、先生からお話がありました新入社員の労働組合加入につきましては、各労働組合の組合活動により行われるものであり、当社としては関知するものではないとの認識の下、全労働組合による全新入社員を対象としたオリエンテーションを会社として開催する考えはございません。
自治事務といたしまして大阪府が知事の権限で行っている指導であることから、私どもとして詳細状況について申し上げる立場にはございませんけれども、大企業の組合加入について理事会に加入の諾否の確認を行うことなどを指導していると承知をしております。 今後、大阪府から中小企業等協同組合法に関する法令解釈などについて助言を求められた場合には、適切に対応していきたいと考えております。
この全統一労働組合で、一九九一年からニューカマーの組合加入が相次ぎ、これまで、四十カ国、約四千名以上のさまざまな国、とりわけアフリカ、南アジア、中国からの労働者が登録しております。年間平均で二百件ほどの相談を受け、使用者との交渉などを行ってまいりました。また、一九九三年以来、いわゆる外国人春闘を取り組んでまいりました。
○国務大臣(小宮山洋子君) 勧告書では、アンケート項目の中には組合加入の有無を問う項目など、過去の判例ないし命令例に照らして支配介入に該当するおそれがある項目が含まれていると言わざるを得ないということ、また、本件アンケート調査は、被申立人の業務命令として回答が義務付けられ、また正確な回答がなされない場合には処分の対象となり得ることが明記されている、こういったことなどが指摘をされています。
総理、参議院のマニフェストで、企業・団体献金の禁止だけではなく、企業、団体によるパーティー券の購入禁止も公約に掲げておられますが、それなのになぜ所得税法上、組合加入費の控除を楽になさったんですか。総理、お答えください、マニフェスト責任者ですから。総理。
が、昨日の中央公聴会では、内閣支持率同様に組合加入率がわずか一八%の労働組合、連合の公述人が、私の質問に対し、増税とTPPはぜひとも実施すべきと、民主党との一蓮託生発言をされております。 三つ目は、菅さんが豪語する、二十年後も大丈夫な社会保障改革。が、日本の人口は、二十年後には千七百万人減の一億一千万人でございます。
共存共栄、いろいろな形があるんでしょうけれども、組合加入とか地域貢献の点で整理が必要じゃないかと思うんですが、これちょっと、二つ合わせてお考えを聞きます。
さて、この全統一労働組合で、一九九一年からいわゆるニューカマーの組合加入が相次ぎました。これまでで四十カ国、約三千名の外国籍労働者の登録がありました。とりわけ南アジア、アフリカなどからが多く、最近は中国の方もふえました。年間、平均で新規に二百件から三百件の相談事例をこなし、そして、同じく年間、新規で約百五十社との交渉などを行っております。
○関政府参考人 人数でございますけれども、これは、就業構造基本調査をもとにいたしまして雇用者数を出しまして、そこから既に適用対象となっている人数を引き、それから共済組合加入者を引くというような試算を行いまして、その結果、適用漏れのおそれのある被保険者数につきましては、約二百六十七万人いると推計をしたところでございます。
○舛添国務大臣 今委員が御指摘の、この労働組合加入対象となりませんという記述は、不適切なものでございます。 直ちに大分労働局に対して指示をし、現在公開されている求人票からこの記載を削除しております。
組合加入の職員に対してのみ査定を導入している。しかも、組合に加入している方に対しては、今日に至るも、賞与は払われておらないんです。その理由は、協定が結ばれていないから出せないんだ、こういう協会当局の言い方なんですけれども、ほかの職員には賞与は出しているんですよ。
○太田政府参考人 今お尋ねの有期契約労働者の労働組合の加入率でございますけれども、私どもで実施している労働組合基礎調査では把握していないところでございますけれども、民間に委託で調査に出したことがありまして、平成十三年の調査でございますけれども、当時の三和総研が調査いたしまして、有期契約労働者の組合加入率は六・六%となっているところでございます。
○政府参考人(田中慶司君) 組合加入のメリットといたしましては、国民生活金融公庫からの生活衛生貸付けによります低利融資を受けることができること、それから組合が契約しています生命共済制度等を利用することができるとともに、組合が行っております国民年金基金に加入することができることのほかに、消費者とのクリーニングに関する紛争が生じた場合に、クリーニング事故賠償基準や、組合が契約します団体賠償保険に基づきまして
同時に、企業のリストラによって大幅な健保組合加入者の減少が発生し、併せて賃金の引下げによって収入減となったことによるものであります。 もう一つの健保財政の赤字の原因に医療費の増加が指摘をされています。高齢化社会の到来、医学の進歩などに伴う医療費の伸びを一概に悪と決め付けることには賛成できませんが、高過ぎる薬の値段の改善は必要だと考えています。
大体、組合加入の員数などを参考にして、その組合員の大小によって代表権を案分していくというようなことをするほかに仕方がない。この趣旨に沿って五四号通牒が出された。その後の国会答弁を見ても、やはりこれに基づいてやっていると。