2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○柚木委員 資料の三ページ目、四ページ目をごらんいただきたいんですが、これは後発医薬品の利用の割合、数量ベースと金額ベースで出ておりまして、共済組合を見ていただきますと、これは補正前後、それぞれ、一番上のところ、三・四％が共済組合分ですね。周りと比較していただいて一目瞭然で、非常に利用率が低いわけですね。
○柚木委員 資料の三ページ目、四ページ目をごらんいただきたいんですが、これは後発医薬品の利用の割合、数量ベースと金額ベースで出ておりまして、共済組合を見ていただきますと、これは補正前後、それぞれ、一番上のところ、三・四％が共済組合分ですね。周りと比較していただいて一目瞭然で、非常に利用率が低いわけですね。
そこで伺いますが、この自主共聴組合の、実際にＮＨＫの地上デジタル波が届くかどうかという受信点調査の費用は、先ほどの質疑にもありましたけれども、全自主組合分、約一万カ所ですね、ＮＨＫがその費用を負担するということでよろしいんでしょうか。
昨年度の第二次補正予算におきまして、総額千二百六十億円、うち、健康保険組合分としましては六百億円、国民健康保険分としては六百六十億円を措置いたしました。 健康保険組合分につきましては、健康保険組合連合会に基金を設けまして、健保連から、政管健保に比して財政状況が悪い組合に対して介護円滑導入給付金を交付いたしておるところでございます。
こういう状況の中で、この法案の施行がおくれますと、医療給付費等につきまして、これは医療保険全体でございますけれども、一月当たり七十億円、そのうち約五十億円が保険料負担にはね返るわけでございまして、このうち健保組合分というのは大体三割から三分の一ぐらいじゃないかというふうに思っているわけでございますけれども、こうなりますと、健康保険組合の財政のさらなる悪化ということにつながるわけでございます。
それでは、今度は預金残高、両組合分どれぐらいありますか。それから、この預金額全額が引き出されても計画にそごは来さないのか。お答えください。
ここに書かれていますよ、敷地内の温泉源として八千四百五十五万円、敷地外の一本、山梨県温泉組合分湯権として一千万円、駐車場用地借地権譲受として三千万円、駐車場整備工事費として千四百万円、旅館家屋の補償料として三百万円、ずっとこういうふうに書いてある。ところが調べてみたら、山梨県温泉組合名称の組合はないんですよ。あるとすれば県営の温泉しかない。
「銀一商業協同組合分は住友銀行大上常務からの持ち込みによる共同事業である。」と書いてある。住友銀行の共同事業やというんや。共同事業を何で迂回しなければならない。共同事業やなかったんですか。
御提案申し上げているような新制度の改正案が六十年度で完全に実施されたという姿で考えてみますと、支給対象児童は四百四万人、このほかに共済組合分が五十万人加わる。先ほど申し上げたとおりでございますが、給付費総額は千五百八十二億と、まあ現行制度の規模は維持できる、当面、給付額だけを見ますと上回っているという状態でございます。
また、健保組合分につきましては一億五千二百万件、取り扱い金額にいたしまして一兆八百二十二億円という数字になっております。
○説明員（半田博君） 本件につきましては、九月の二十九日に植月一則さんの妻の幸代さんと第一組合分会長の高瀬晃さんの両人が河内署に来られまして、植月さんが九月二十七日午前四時十五分ごろライトバンで自宅を出て、勤務先に向かったまま所在不明であるという旨の家出人保護願いが提出をされたわけでありまして、同署ではこれを受理いたしまして、大阪府下全署に対しまして非公開で捜索の手配をして捜索につとめておったということでございます
その赤字が継承されてくるということになりますと、本法が当初から発令されるときから赤字になっていくという形態に連合会とか、あるいは組合分でなるところがあるのじゃないかと思うのですが、この責任分担の額はそのまま継承されていくようになると思うのですが、それはそう解釈してよろしいのですか。
それから組合分が二百四十三億で九十四組合。 大体以上のようなものになっております。
初めに凍結株に関する問題についてでございますが、御承知のような市場の動向からいたしまして、凍結株の放出はかなりなテンポで進められまして、保有組合分につきましては、去る八月二十七日をもちまして日本銀行からの借り入れ金は全額その返済を終えた次第でございます。
この組合分に対しましては、これは管理者負担金という形になっておりますので、ちょっと下のほうの十三条とは若干意味が違いますが、こういう形で進めておる状態でございます。以上でございます。
その中で区画整理分につきましては、新規建設分としまして、各年度ごとに一応考えておりますのは、三十六年に組合分としましては三百万坪、三十七年は五百万坪、三十八年は五百万坪、三十九年は五百万坪、以下四十一年まで五百万坪で、十カ年計画におきまして後半になる四十二年以降は、四十二年が六百万坪、四十三年が七百万坪、四十四年が七百万坪、四十五年が七百万坪、合わせまして五千五百万坪という考え方をしておりますが、実際
じ額のものを県が出しまして、合わせたものを組合に貸してやるということになっておりまして、その利息は無利子で、国に返すのは六年間で返していただく、県に返す分は五年間で返していただくというふうにいたしまして、本年度の資金といたしまして三億の一般会計の予算をいただいたわけでございまして、三億で大体県の分、国に見合う分が三億、合わせて六億をもちまして、先ほど申し上げました千四百万坪の中で、五百万坪、約二十組合分
ここ一、二年の社内貯金は、貯蓄組合分だけで推定していくよりしようがないと思うのですが、その伸びの三十三年、三十四年、三十五年、三十六年ぐらいの推移をずっと御説明願いたいと思います。
それでそれをもとにいたしまして、その利子額を計算しているわけでございますが、それによりますと、ここに手元にありますのは三十六年分と三十七年分でございますが、利子額の総額が三十六年で個人分二千五百三十九億、三十七年見込み二千七百七十二億、うち国民貯蓄組合分が三十六年千八百七十九億、三十七年二千五億、従って課税分はそれを引いた、三十六年分につきましては六百六十億、それから三十七年分につきましては七百六十七億
○小山（雄）政府委員 団地はもちろんその主体は事業協同組合あるいは事業協同小組合あるいはその連合会である事業協同組合連合会というものが対象になっておりまして、小組合ももちろん入りますが、今のところ小組合分としての予算の別ワクというようなことは実は考えておりません。
結果につきましては、三十七年度以降に実施をいたすことにいたしまして、とりあえず三十六年度といたしましては、機構の整備関係をやるということでありまして、先ほど大臣から御説明もございましたように、三十七年二月には、現在の農業共済再保険特別会計を廃止いたしまして、農業保険事業団に切りかえる、それともう一つは、経費の関係といたしましては、農業共済組合及び連合会の事務費について給与単価を引き上げる、及び単位組合分