2015-04-22 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
そういったことになると、それぞれの取り組み、例えば組合健保等に関して言えば、予防活動をしても意味がないとか、取り組み自体に何のインセンティブも持てなくなってしまう、保険者機能の低下を招く可能性もあるということは指摘をさせていただきたいと思います。場当たり的な延命治療じゃなくて、やはり、国保の構造的課題について、しっかりと今後の道筋を立てていただく必要があるというふうに思います。
そういったことになると、それぞれの取り組み、例えば組合健保等に関して言えば、予防活動をしても意味がないとか、取り組み自体に何のインセンティブも持てなくなってしまう、保険者機能の低下を招く可能性もあるということは指摘をさせていただきたいと思います。場当たり的な延命治療じゃなくて、やはり、国保の構造的課題について、しっかりと今後の道筋を立てていただく必要があるというふうに思います。
年々増えてくると、その結果、組合健保等も赤字、協会けんぽも赤字になってくるから、その保険料率を上げて、そしてその赤字分を補填しようとすると。しかし、また年々この支援金の負担額が増えるから、また保険料を上げると。要は、今ずっとイタチごっこを繰り返しているわけですよ。このイタチごっこというものに、そう遠くない将来、これ決着付いちゃいますよ。
つまりは、会社であれば組合健保等でありますけれども、多くの非正規の方は国保という形になっているという不公平であります。そしてそれが格差問題を増幅させ、さらには将来の生活不安から結婚される率の低下につながっている。
三、今後、失業と同時に健康保険等の無保険者が出現するおそれがあることから、組合健保等の任意継続被保険者となることや国民健康保険への確実な加入が行われるよう、保険料の軽減等適切な運用を行うとともに、周知徹底などあらゆる方策を講ずること。 四、離職者の離職理由が事業主と離職者とで異なる場合には、離職に至った経緯を十分に考慮する等、実態をよく把握して適切な対応を行うこと。
三 今後、失業と同時に健康保険等の無保険者が出現する恐れがあることから、組合健保等の任意継続被保険者となることや国民健康保険への確実な加入が行われるよう、保険料の軽減等適切な運用を行うとともに、周知徹底などあらゆる方策を講じること。 四 離職者の離職理由が事業主と離職者とで異なる場合には、離職に至った経緯を十分に考慮する等、実態をよく把握して適切な対応を行うこと。
我が国の医療保険制度は、自営業者や無職者等を対象とする市町村国保と、政管健保及び組合健保等から構成されております被用者保険に大きく二分化される構造となっておりますことは御承知のとおりでございます。国民健康保険制度は、他の医療保険に属さない人をすべて受け入れる構造となっております。
国民皆保険制度を堅持することは国民の総意であるものの、制度的には、自営業者や無職者等を対象とする市町村国保と、政管健保及び組合健保等から構成される被用者保険に大きく二分化される構造となっていることは御承知のとおりです。 このような状況の下、市町村国保には全人口のおおむね三六%が加入しております。その財政運営は危機的な様相を呈しております。
そして、ただし、そうはいいますものの、現在、組合健保等を拝見をいたしておりますと、この三割負担にいたしましても、その後やはり償還をしておみえになるところもあるわけでございます。現実的には償還が行われまして二割ぐらいになっているところもございます。
また、組合健保等におきましても、非常に小さいのがたくさんあるわけですね。そうしたところは、親企業と申しますか、関連の企業と合併をしていただくといったようなことをやはりしていかないと、これまたやっていけないだろうというふうに思っておりまして、そうしたスケジュールを明確にする。
○武見敬三君 これから高齢者を対象とした医療保険制度改革というようなことをやっていく際に、改めて、例えばこうした組合健保等の老人拠出金のあり方についても議論をするということになった場合に、その健全化ということを図る際に、老人拠出金の負担が少なくなれば当然にみずからのそうした財政調整を強化する形で安定化の方策をとらざるを得ない、またそうすべきだというふうに私は考えます。
また、法律によりまして保険料徴収の仕組みができている医療保険制度でございましても、国の負担が行われていない組合健保等の医療費等につきましては本院の検査権限が及ばないというのは御指摘のとおりでございます。 本院といたしましては、今後とも、医療費適正化の重要性にかんがみまして、検査の手法などにも創意工夫を加えながら検査を実施してまいるという所存でございます。
国民健康保険加入者は、組合管掌健康保険や政府管掌健康保険の加入者に比べて、同一収入の場合、掛金を約二倍支払いながら、外来診療時には、組合健保等の加入者が一割の自己負担であるのに三割の自己負担があり、明らかに不利益な状況にあります。この矛盾を解決するためには、各種の保険を一元化して、給付と負担の公平化が図られなければなりません。そのためにも、国保の財政基盤を強固にする必要があるのであります。
○菅野壽君 衆議院においての御説明では、千分の八十二としたのは組合健保等、他の健康保険の保険料率との見合いということですが、それならばボーナス時に支払う特別保険料について見直すべきではなかったんでしょうか、お伺いします。
だけれども、それはみんなのために守っていこう、あるいは他の組合健保等も高齢化社会に対して一定の負担をしていかざるを得ぬじゃないか、こういう機運をつくろうとするならば、こういうところにはやっぱりメスを入れて、これはだめですと。
その結果、加入率の低い保険者は負担がふえるわけでございますけれども、組合健保等を見ておりますと、全体の財政状況からしますと、保険料率の引き上げを行わなくても吸収が可能であるという見通しでいたしておるものでございます。
現在の一世帯当たりの保険料を比較しますと、国保世帯は既に組合健保等の世帯を上回っておる状況にあります。我々は、今回の一連の制度改正によっては保険料負担の増はないとの当局の説明を受けておりますが、万一負担増を来すような事態に立ち至った場合には、政府において適時適切な財政措置が講ぜられますよう、この場をかりて強く要望しておきたいと思います。
つまり、今回の制度改正が、長期的視点に立った医療保険制度改革の第一ステップであるとの大局的見地からすれば、同じ医療保険を担う一員として互いに痛みを分け合うということはやむを得ないと考えますが、現在、国保では、毎年平均一二%程度もの保険料引き上げが措置されており、一世帯当たりの保険料を比較しても、国保世帯は既に組合健保等の世帯を上回っておる実情であることを考慮していただく必要があります。
いま健保のお話が出ましたので、行革についてはということにつけ加えさせていただけば、康保険の点につきましては、制度の一元化と申しますか、いまのように、たくさん保険料が払えて余りお医者さんにかからないときには組合健保等で、余り払えなくなってお医者さんにかかるようになったら国保だという、それを直さないで、いきなり自治体の方にツケを回すというのはいかがかと思います。
七十歳以上の加入者の占める割合について見ますというと、政府管掌健保あるいは組合健保等の、要するに被用者保険では二・九六%であるのに対して、国保のほうは六・九六%と、二倍以上になっております。また一人当たりの診療費について見ますというと、全体の平均は三千百三円であるのに対して、七十歳以上は一万八百五十一円ということになっております。
保険料率の弾力的調整は、組合健保等でも行なわれており、保険システムをとる以上ある程度はやむを得ない。特別保険料の徴収は、手続的面からしてもなるべく避けてほしい。定率一〇パーセントの国庫補助は、国の責任を明確にしたもので一応評価できるが、今後さらに増額してほしい。自力で解消できない累積赤字をたな上げし、一般会計から繰り入れることは画期的なことである。