2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
アグリビジネス投資育成株式会社でございますけれども、平成十四年に農林中央金庫、全国農業協同組合連合会、全国農業組合中央会などの組織が農業法人への投資を行うことを目的として株式会社として設立したものでございます。
アグリビジネス投資育成株式会社でございますけれども、平成十四年に農林中央金庫、全国農業協同組合連合会、全国農業組合中央会などの組織が農業法人への投資を行うことを目的として株式会社として設立したものでございます。
なお、全国農業協同組合中央会からは、令和二年四月時点におきまして、総合農協五百八十四農協のうち二百六十六農協において、直営で、又は農協が出資する法人を通じて農業経営に取り組んでいると聞いております。
委員御指摘の酒造メーカーに対しましては、昨年十二月に農林水産省の担当者が日本酒造組合中央会を訪問し、傘下の酒造組合や酒造メーカーに対する周知を依頼したほか、年明け一月にも、日本酒造組合中央会原料委員会において改めて本事業の説明と活用検討をお願いするなど、直接周知、情報発信をしてまいりました。
○野上国務大臣 各種の農業政策について幅広く審議を行っております食料・農業・農村政策審議会におきまして、六名の農業者の委員のうち、二名の家族経営の農業者の方のほか、小規模家族経営の声を代弁します全国農業協同組合中央会の会長に委員として参加をいただいております。
あの会見で指されたガイドラインというのは、日本フードサービス協会と全国生活衛生協同組合中央会が共同で出されている外食産業事業継続のためのガイドラインだというふうに私は承知しております。そのガイドライン、実は残念ながら、五月の十四日に発出されて、それ以降一切改正もなく、そのままの状態になっております。
マッチングが非常に大事といいますか、我々出入国在留管理庁にとりましてもこのような業務というのは初めてのことでございますので、なかなか慣れなくてうまくいっていない部分もございますので、オンゴーイングで改めながらやっているところでございますが、現在考えている仕組みというのは、具体的に申し上げますと、出入国在留管理庁におきまして、例えば、農業分野で就職を希望する場合には農水、農林水産省を通じて全国農業協同組合中央会等
また、委員の御指摘のございました農業労働力支援協議会、これ、ＪＡ、全国農業協同組合中央会を中心といたしますＪＡ関係の組織ですとか、あるいは日本農業法人協会、全国農業会議所、こういったところが入ってございます。
全国農業協同組合中央会の方にも御協力をお願いしているかもしれませんけれども、含めまして、ちょっと、そういった農家の方への持続化給付金の周知徹底についてどう考えているのか、お伺いいたします。
そういった中で、日本酒の中には中核であります清酒というものの更なる輸出拡大、これ清酒だけじゃなくて焼酎も出ていますから、これ、そういった取組を後押しする観点から、輸出用の精米の製造免許というのを新たに設けさせていただいたところなんですけれども、あくまでもこれは清酒製造の業界団体であります日本の酒造組合中央会でしたっけ、に対して丁寧に制度趣旨等を説明させていただいて、国税庁と業界との間の制度設計に係る
例えば、ＪＡ、農業協同組合中央会又はそれらの子会社、人材派遣会社等は登録支援機関になり得ると想定しているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
私ども一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会は、生活衛生関係営業十六業種、全国に約七百万人の営業者と従業員が働く業界の中で、同業者がつくっている組合の中央組織として意見の取りまとめや調整などを担当している法人でございます。 本日は、十六業種の生活衛生同業組合を代表して、麺類の生活衛生同業組合の理事長であり中央会の副理事長である私、田中が意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
部長 織田 央君 国土交通省道路 局次長 和田 信貴君 気象庁地球環境 ・海洋部長 田中 省吾君 参考人 兵庫県知事 井戸 敏三君 日本肺がん患者 連絡会理事長 長谷川一男君 一般社団法人全 国生活衛生同業 組合中央会副理
御出席いただいております参考人は、兵庫県知事井戸敏三君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会副理事長田中秀樹君及び公益財団法人日本対がん協会参事望月友美子君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
全国生活衛生同業者組合中央会、ここはいわゆる生活衛生団体をまとめているところでございますので、この中には、十六、十七業種くらいが全体として入っているというところの団体からお話をお伺いしていると。そのほか、飲食店関係でいきますと、日本フードサービス協会といったところからお話をお伺いしているということでございます。
具体的に申し上げますと、ビール酒造組合専務、また全国小売酒販組合中央会会長ということで、メーカー、卸も入って、併せてアルコール健康障害対策を検討しているということでございます。
○国務大臣（齋藤健君） 三十年産米からの米政策の見直しをにらみながら、全国農業協同組合中央会を事務局とする全国農業再生推進機構が二十九年十二月に設立をされたということは承知をしているところであります。
先日、福井県のＪＡ、農業協同組合中央会が福井県に緊急要請を行いました。この要請の中で、二月十四日時点の調査として県内のビニールハウスの被害状況が報告されております。大変リアルであります。 少し紹介させていただきますと、ＪＡ福井市では、ハウスの倒壊が百三十棟を超えている。この中には、もみ殻タンク集じんダクトの損傷や、テントの屋根が積雪で崩壊する。
○齋藤国務大臣 今委員御指摘の全国組織の件ですが、民間団体主宰の全国組織の構成や機能につきましては、現在、全国農業協同組合中央会を中心に検討が行われておりまして、その検討におきましては、その主な機能として、マーケットインに基づく需要者と産地とのマッチングの支援等が考えられているものと私どもは承知しております。
○齋藤国務大臣 全国組織のお尋ねでございますが、民間団体主宰の全国組織の構成や機能について、現在、全国農業協同組合中央会を中心に検討が行われております。その検討におきましては、その主な機能といたしまして、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチングの支援等が考えられているというふうに私ども承知をいたしております。
そして、この農協の対応策に加えて、農協に求めない分野としましては、公認会計士側がＱアンドＡあるいは研修等を通じて予備知識の習得にしっかり努めていただくようにお願いすること、あるいは中央会から監査法人への引き継ぎの仕組みを整備することも提言しておるわけでございまして、こうした観点から、農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会、こうした四者協議の場等を活用させていただきまして、対策
その二は、日本酒造組合中央会における単式蒸留焼酎製造業に対する近代化等支援事業について、製造業者からの助成金の受給申請に対する審査を十分に行うなど事業執行体制を整備するよう同中央会に対して指導したり、設置された蒸留廃液処理設備の稼働状況等を確認する体制を整備したりすることなどにより、事業効果が十分に発現するよう改善させたものであります。
福島県農業協同組合中央会からは、避難指示区域ではいまだ営農再開が見通せず、区域外においては風評被害も払拭されていない状況にあるとして、避難指示区域内外を問わず、事故前の経営状態に回復するまで損害が続く限りは賠償を続けることを明確にすることという要請を受けました。ＪＡふくしま未来からは、今までどおりの賠償を続けてほしいという声をお聞きしています。 損害が続く限り賠償を続けるということですね。
また、これまでに、生産者団体である日本養豚協会や日本花き生産協会からチェックオフ制度の創設について要望いただいているほか、全国農業協同組合中央会から、農畜産物に関する総合的な需要拡大対策スキームの構築に向け、法制度の検討を進めるよう要望いただいているところでございます。（発言する者あり）