1997-05-08 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
組合員が少なく、増資による対応が困難な場合もございますことから、一律に最低出資金制度を導入することは適当でない場合もございますので農協の場合と同様に、一定の要件を満たす漁協につきましては、現行法上の最低水準でございます信用組合並みの一千万円を限度額とする特例を設けることとしております。
組合員が少なく、増資による対応が困難な場合もございますことから、一律に最低出資金制度を導入することは適当でない場合もございますので農協の場合と同様に、一定の要件を満たす漁協につきましては、現行法上の最低水準でございます信用組合並みの一千万円を限度額とする特例を設けることとしております。
一律に最低出資金制度を導入するのは適当ではございませんので、このような一定の要件を満たす漁協につきましては、現行法上の最低水準でございます信用組合並みの一千万円を限度額とする特例を設けることといたしているところでございます。 それから二点目の、常勤監事、員外監事、外部監査の問題でございます。 先生の御質問の趣旨は、多分それぞれの義務づけとなる組合の範囲の話ではなかろうかと思います。
先ほど、私は郵便貯金等との違いについて御説明をいただきましたけれども、もちろん年金制度ができた由来の違いはありますけれども、さっき大臣からも答弁がありましたように、少なくとも共済組合並みの運用ができるようなものに当然すべきではないか。
私鉄並みというならばスト権を付与する等民間労働組合並みの取り扱いとすることになるか。 七、監理委員会は、分割後、会社の要員数をどの程度と見込んでいるか。また、その際余剰となる人員について、どのような対策を検討しているか、職域の拡大を含めた総合的な雇用対策の特別立法についてはどうか。 以上であります。
ですから、私はやっぱり企業組合の法人税を協同組合並みに下げることについては、大蔵省との関係もそれはあるでしょう。まあ大臣、今度また大蔵大臣とやっていただくわけですけれども、しかし企業組合の個々の組合員が設備近代化資金の貸付制度を利用するとか、あるいは中小企業倒産防止共済に入るということは、これは通産省がその気になればできることですよ。
ただ中小企業庁といたしましては、従来から企業組合につきましても中小企業者の近代化あるいは合理化を促進する上で有効な組織だというふうに考えておりまして、法人税率の軽減につきまして税制上の事業協同組合並みの扱いを要望しておるところでございます。ただ、これにつきましては、やはり近来、最近の財政事情等もございまして、なかなかこれが実現するということに至っておらないわけでございます。
私は、これを協同組合並みに引き下げることによって相当やはり魅力といいますか、メリットが浮上すると思うんですが、中小企業庁としてはこの問願あるいはこの要望に対してどう対応されていますか。
組合として低率の法人税等の扱いを受けておるのに比べますと、企業組合、協業組合というものが一つの企業体としての性格を有するという、法人としての性格が組合法上位置づけられておりますので、通常の中小企業者に対する優遇税制が適用されておるというのが現状でございますけれども、これは私どもといたしましても、できる限り同じ扱いが与えられることが好ましいと考えておりまして、例年、この税制要求の段階では、事業協同組合並み
この問題につきましては、私ども通産省あるいは中小企業庁といたしましても、事業協同組合並みの税制上の優遇措置がとられることを期待いたしまして、従来、税制改正の要求の段階では、事業協同組合並みの優遇措置を要請してきたわけでございますけれども、やはり財政上の問題、あるいは先ほども申し上げました法人としての性格上の問題から、従来これが税制上認められておらないという経緯を経てきたわけでございます。
それから、企業組合の多くが今経営的に非常に困難で、年ごとに組合の数も減少していることは事実が示すとおりでありますけれども、その大きな原因は、協同組合の中でもまま子扱いされて、金融や税制などで差別されているということがその原因になっているというような意見も私聞いたんですけれども、少なくとも他の協同組合並みに扱いを改善するというようなことはこの機会に考えられないかどうか、お尋ねします。
それから、それがために今度はこれら企業組合は、昭和二十四年の成立のときから常に問題になっておりました、税法上の取り扱いを特別法人扱いとすること、並びに従事分量配当を損金扱いにすること、並びに内部留保に対しては協同組合並みに損金扱いにすること、こういうことを今日まで主張してまいったわけですが、この点について当時の大臣は、大蔵省と交渉して努力いたします、あるいはまた中小企業庁長官もそのように議事録で述べていらっしゃるわけなんです
労金につきましては、二十八年の法制定以来実質的な改正は行われておりませんが、今回おおむね信用組合並みの業務ができるように改正されたということになっておると承知いたしておりますが＾労金につきましては、これを機会に業務体制の整備と経営効率化を一層努力することが期待されていると思いますが、その辺はどういうふうに受けとめておられるか、これが一つ目です。
ただ、現行制度と比較しまして、これを公立学校共済組合並みに改善いたしますと、約十八億弱の給付増となりまして、五十五年度だけの収支見込みでは若干剰余を見込んでおりますけれども、ただ五十五年度に積み立てなければならない支払い準備金等、そういったものがございまして、これが十三億八千万円というふうな金額が必要なんでございますが、これを積み立てることができなくなるというようなことで、こういう付加給付を考えますと
公立学校共済組合の自己負担額から千円を減じた額を給付しておるのと比べまして、仮に公立共済組合並みの給付内容とした場合に、現行制度と比較しまして十七億八千万余りの給付増になるということになりまして、昭和五十五年度の収支見込みでは四千百万円程度の剰余金となるのでございますが、当年度に積み立てるべき支払い準備金など十三億八千万円といったようなものの財源に支障を来すということになりますために、組合員や学校法人
そのためにやはり法改正が必要であると思うわけでありまして、それぞれ組合の交渉を通じまして保険料の負担割合の改正をやっておるわけでありますが、ぜひ各党にもお願いしまして、少なくとも当面は健保組合並みに法改正してあげて、おいおいひとつ三、七にやっていただきたいということでお願いしたいと思います。
小さいのは、信用組合並みのものであれば府県に任せばよろしいわけでしょう。 そうすると、残るのは資金運用部資金の貸し付け、主として起債ですか。ところが起債というのはそもそも財務局、財務部が介入するのは不当介入みたいなものであって、自治省と大蔵省とがもとでもって協議して大枠が決まるわけでしょう。ところが実態は、財務局、財務部が猛烈に介入するものだから、地方でははなはだ迷惑している。
せめてほかの共済組合並みの、そういうさっきの話じゃないが、付加給付の問題にしても、この資金運用にしても、その条件になるためには、やっぱ結果的に文部省に努力してもらって、何らかの助成措置をしてもらうということをしなけりゃ当然差がついてきちまうだろうと思う。
ただ今回の御提案の趣旨そのものは、そういう大きな問題に対して一歩を踏み出すという趣旨ではございませんで、むしろ非常に封鎖的な会員組織の協同体がその与信業務を十分行ない得るためには、その本質を変えない程度の資金吸収を与えていくことが現段階としてはむしろ必要ではなかろうか、かようなところから、いわば農協その他の類似の組合並みにこれを合わせたというのが趣旨でございます。
しょうがないと申しますのは、はたして協同組合を普通の法人に比べて特に軽減をしなければならぬかどうかという点については、なお若干私どもは疑問を持っておりますけれども、しかしそこは協同組合の性格から見てある程度しようがないのではないかというふうに考えている程度でございまして、協業組合なり企業組合を、若干疑わしさを持っているところの協同組合並みにするという気持ちはわれわれは持ち合わしていないわけでございます
この付加給付の内容は公立学校共済組合等に比べましてもまだ不十分でございますが、そうした点を今後さらに努力をし改善をしてまいりたいというふうに考えますが、現在の健保組合並みの水準にまで持っていけるかどうかということにつきましては、具体的にはまだ見当がつきかねるということでございます。
そういうふうな組織上の差、設立目的の差というふうなところから、現在、協同組合と企業組合との間に税法上の差があることにつきましては御指摘のとおりでございまして、あるいは税率の問題におきましても、あるいは内部留保金の積み立ての問題にいたしましても、現実に差がついておるところでございまして、実はこういうふうな問題につきまして、企業組合につきましても協同組合並みに同じ税制措置をとりたいというふうなことでいろいろ
労働法規の上においては民間労働組合と同じなんですから、みんな民間労働組合並みの労使対等の原則に立って、早く皆さん方の態度を改めて、ひとつ正常な労使の原則に復帰していただきたい。復帰してくださらぬければ、私どもあらためてあなた方の現場を監督かたがた見せていただくか、あるいはまた次の機会に再びこの問題を取り上げてあなた方に質問させていただきます。
したがいまして、収益事業から生じました所得、たとえば出版業というものを考えてみました場合に、人格なき社団法人と、この別表の中にもう一ついわゆる公益法人と、二つの系列があろうかと思いますが、この人格なき社団法人等の場合には税率が普通法人並み、それから公益法人のときには二三％という、普通法人と違いまして協同組合並みの課税が行なわれるわけでございますが、公益法人として収益事業を営む限りは——これは利益をあげることを
一貫して、屋良主席実現の底流は、やはり沖繩教職員組合の人々が日の丸を掲げ、日本人教育をするというような強い姿勢を終始一貫続けてこられたことが——だれが功労者かというと、全沖繩県民が努力したわけですけれども、そういう運動の主体性は、具体的な行動としては持っておられたように思いまするし、そのときには、これは言い過ぎかもしれませんが、全軍労の人々は、相当前の時点でありますけれども、なかなか足並みが教職員組合並み