2007-04-10 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
昨年の六月時点において、連合の主要組合レベルでは、平日の時間外割増し率は三〇から三五％、休日割増し率が四〇から五〇％のところが主流となっています。しかしながら、中小組合の大半、半数少しは法定と同水準の二五％と三五％の実態でございます。
昨年の六月時点において、連合の主要組合レベルでは、平日の時間外割増し率は三〇から三五％、休日割増し率が四〇から五〇％のところが主流となっています。しかしながら、中小組合の大半、半数少しは法定と同水準の二五％と三五％の実態でございます。
今後、この部門別の経理内容を明らかにして、よく組合レベルで議論していただいて改善をしていただくということで、今申されたような経営基盤を健全な方向に持っていくということでの努力をしていただきたいと思っております。 これはもちろん農協によってもいろいろ差がございますので、今全体的な数字で言いましたが、かなり工夫をされまして、各部門でも黒を出しておられるというところも非常にあるわけでございます。
これによって企業者レベルあるいは組合レベルにおける技術開発を大いに促進していこうということを一つやったわけでございます。それから、地場産業の振興につきましては、法律によらずとも、先ほど申し上げましたような新製品開発とかデザインの高度化というようなものに対する助成制度が現在でもあるわけでございますので、そういう制度は今後も強化拡充していこうということを考えております。
それから、組合レベルの情報化等についてもこれを進めていくようにいろいろな施策を考えているわけでございます。
技術革新によって直接発生する失業よりは、技術革新におくれることによって経済が停滞して発生する失業の方が大きいという理解が労働組合レベルでもかなり強くなってきておりまして、むしろこの技術を使って経済を活性化し、そのことによって全体としての失業問題に対応していく必要があるんではないかという理解が強くなっておりまして、先ほど申しましたように、きょう午前中までに二日半、ＯＥＣＤの会でＭＥ問題を議論してまいりましたけれども
何か毎年お一人ぐらいずつ死者があったとか、新聞でも見たことがございましたけれども、こういう部面を考えますと、高技術化、ＭＥ導入と労働条件ですね、今これは全体社会的な問題になっておりますし、電機労連の調査なんかでも、ＭＥ導入によって九〇％ぐらいの人が精神的苦痛を訴えているというような調査もございまして、それらについての労働組合レベルでの世界会議も開かれている。御承知のとおりであります。
また、これに関連した業界レベルとそれから組合レベルにおける一つのかっちりした審議会の組織にいくということまでまだ意見の統一は見ておりません現状でございます。 以上でございます。