1999-07-27 第145回国会 衆議院 商工委員会 第21号
これに基づいて、市場参入の確保とか適正な取引条件の確保について、施策のあり方として、例えば組合カルテルの見直しとかを打ち出しております。 そこでお伺いしたいのは、大企業を一〇〇としますと、中小企業の賃金格差は六五なんです。付加価値生産性は五一です。それから、資本装備率は五七でして、依然としてこの格差は大きいのです。
これに基づいて、市場参入の確保とか適正な取引条件の確保について、施策のあり方として、例えば組合カルテルの見直しとかを打ち出しております。 そこでお伺いしたいのは、大企業を一〇〇としますと、中小企業の賃金格差は六五なんです。付加価値生産性は五一です。それから、資本装備率は五七でして、依然としてこの格差は大きいのです。
そこで、その内容につきまして政府がチェックする、そして通産大臣の認可を得て、輸入組合、カルテル組合を結成して一元的な輸入を図るということが行われるわけでございます。その観点から規制をしているという立場にあるわけでございます。
さらに、中小企業団体法に基づく組合カルテルによる価格の維持が一役買っているともいわれております。中小企業製造業のカルテル数は、昨年末現在で五十八業種、三百四十七件に達しているのであります。
もちろん御指摘になりましたような組合カルテル大企業の独占価格と同様に組合カルテルなどは、これは適正なる指導をすること、これが必要だと、かように思っております。
○上原正吉君 大へん不勉強な質問で恐縮なんですが、この間の参考人の供述の中に、エキスポーターはバイヤーの代理であって、メーカーの代理ではないというような発言があって大へん心打たれたのですが、そこで組合カルテルを結成する場合に、輸出業者、貿易業者だけでなく、また輸出業者、貿易業者と一緒でなく、メーカーはメーカーだけで組合を作ることができなければ困る、こういうような発言があったように記憶しておるのです。