2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。 日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れようと訓練制度の拡充を発表しました。この人への投資を進めていくことは大変いいことだと評価しつつ、一層の拡充を願って今日は質問させていただきます。
例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。 日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れようと訓練制度の拡充を発表しました。この人への投資を進めていくことは大変いいことだと評価しつつ、一層の拡充を願って今日は質問させていただきます。
やっぱり、親企業、子、孫の中で、親企業の従業員さんだけが先にワクチンが受けられて、例えば労働組合なんかというのは、例えば産別の労働組合なども、もうグループで一つの仲間としてやっているわけでございますから、そうすると、親会社の組合員さんだけが先に受けれるというようなことで、やはりその中でのきずなという部分でもいろんなこともあると思います。
個人的な話で恐縮ですが、私がまだ参議院議員になる前、組合で役員をしている頃、もう二十年以上も前になりますが、年金の満額支給が六十五歳に引き上げられるという法律が先に走ってしまって、じゃ、一体六十歳から年金が満額もらえるまでの間はどうやって食べつなぐんだという問題が生じていたにもかかわらず、まず人事院の方からのこれに関する報告もかなり遅くなりましたし、その後も、この国会の中でこの制度がなかなかいろんな
その施行状況、令和二年四月一日時点のものでございますが、一部事務組合等も含めた二千九百六十団体のうち、期末手当を支給していないのは九団体という状況でございます。また、期末手当を支給すると回答した地方公共団体においても、支給月数が常勤職員より低く設定しているなど、権衡が図られていない事例が見受けられたところでございます。
自治体労働組合総連合埼玉県本部が実施したアンケートの結果です。 埼玉県西部にある、ある市のアンケートには、正規、非正規全職員の三割を超える回答が寄せられました。コロナの影響で仕事量はどうなったかの問いに、三九・九％の方が全体として増え、忙しくなったと答えています。 また、過労死ラインの月百時間以上の時間外労働が全ての市であります。
それから、ちょっと時間が押してきましたので質問を幾つか飛ばすんですけれども、今回の法案についてお伺いをしたいと思いますが、田村大臣にお伺いしますが、今回、参考人意見聴取の中で健保連の方来られまして、今回の後期高齢者の、あっ、長寿高齢者の方の窓口負担増というのは、一つ健康保険組合とかあるいは公的保険のやっぱり財源の面からも、やっぱり持続可能性を考えたら必要なことじゃないかと、そういう立場で意見を述べられたんですけれども
今日、資料で配っておりますけれども、二枚目の方かな、保険料率別組合数というのを配りました。 以前、私が質疑したわけじゃないんですけれども、この健保の、健保連の継続性の話のときに少し私、不規則発言をしましたが、協会けんぽと比べて、一〇％の平均保険料と比べてまだ九・二三％だというような答弁をされました。事実はそうです。
○国務大臣（田村憲久君） 健保組合、解散していただきたくないという思いが非常に我々強くてですね、そういう意味では本当に、今これ見ていると、おっしゃられるとおり、私も千三百を超えているとは認識していなくて、ちょっと反省しなきゃいけないなと思っておりますけれども、これもう本当に、一〇％を超えちゃうと、そこの保険料だけの意味だけ見ると、余り健康保険組合やっている意味がない。
で頑張るだけじゃなくて兼業でもいいよということになりますので、今までの方向とは、新しい方向が出てきたわけですので、そこは政策的にも明確にして、特に中山間地域等においてはなかなか効率的な農地の利用とか産業的な農業経営というのは難しい地域もございますので、そういうところで人を呼び込んでいく一つの対応としていろんなそういう施策が打ち出しをされておられますので、農地政策上も、例えば特定地域づくりの事業協同組合
職域については、健保組合とか、大企業はいろいろな形でやっていただけると思うけれども、中小企業までやっていった、まず、厚労省に来ていただいている。 元々、協会けんぽ、ありますよね。ふだんから保険者機能を果たしていれば、その機能が有事にあっても活用できると思いますが、そういう検討はされていますか。
予防接種ということで申し上げますと、健康保険組合のような場合ですと、大きな企業の健康保険組合の場合ですと、自前で医療機関、診療所を抱えておりましたりですとか、特定の医療機関ともう既に提携しているようなところがありますけれども、協会けんぽは、基本的に、御案内のように、全国各地に事業所が点在していて、一つ一つの加入者、加入事業者、約八割が九人以下の事業所ということでありますので、個別の予防接種の主体ということでいうと
ちょうど昨日、この委員会に参考人の方が来られまして、その中の一つの立場の方が、保険者の方来ていただきました、健康保険組合連合会の皆さんですけれども。現実的には、これ保険組合も今、全組合の約八割が昨年度は赤字だったと。中には解散をするような組合も出てきているわけなんですね。
この見直しの趣旨は、政府は、健保組合によっては、財政状況を踏まえて、退職前に高額の給与が支払われていた方については、退職前と同等の応能負担を課することが適当な場合が考えられると説明しており、全ての健保組合が退職時の標準報酬を任意継続保険料の算定基礎とするなど一定の仮定を置いた場合には、約百億円の財政規模があるとしています。
実際に各健保組合におきまして任意継続被保険者の算定基礎を見直すためには、この規約変更と、規約変更については大臣認可も必要でございます。 現行制度下におきましても、規約変更の大臣認可に当たりましては、各健保組合に対しまして、当該規約の変更内容とその理由、あるいはその規約変更を決定した組合会の会議録の提出も求めまして、変更理由の妥当性、あるいはプロセスの適法性について確認しております。
課長職以上になると組合から脱退するので、切りやすいんですよ。 僕は、たまたま四十歳課長で、エルピーダとかセリートの出向中の身なんですね。本社から見ると、顔が見えない切りやすい社員。何回も退職勧告を受けて、もう辞めざるを得ない状態になって辞めました。といっても、早期退職制度は使えなかったんです。
先生おっしゃるとおり、まさにこの予防、健康づくりというのが健保組合にとって極めて重要な課題であるということは言うまでもないことだと思います。
やはりおっしゃるとおり、現状でも直近、解散という話は一部出ておりまして、今回出たところは大阪、先生地元の大阪ということだったんですが、やはり業種的にもコロナの影響が非常に受けやすい業種でもって、コロナによって保険料収入が減ってきたと、そういった中で、今後とも明るい見通しが立てないという一方で、拠出金負担というのは年々増えていくという、こういうことを考えた場合に、今後の財政見込みも厳しい、そういう中でその健保組合
早速なんですけれども、まず、佐野参考人からお話をお伺いしたいと思いますが、今回特に一番大きなテーマは、後期高齢者の方の自己負担の見直しによって、一定年収以上の方ですね、これがいわゆる国民皆保険を維持する中では財政問題も含めて解決の第一歩につながると、ですからこれを速やかに進めてほしいという、さっきそういう陳述がございましたけれども、その一方で、佐野参考人は健保連と言われますいわゆる健康保険組合連合会
つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。その翌日に官邸から電話が来たわけです。
県のＪＡ、漁連、森林組合、生協連でつくる地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会というところも共同声明を発表して、さらに、五月二十八日には県内の三つのＪＡが決定に反対する特別決議を採択しています。
そこには、消費者団体のみならず、弁護士会、弁護団、司法書士会、それから各労働組合もそうですし、各地方議会からも意見書が上がっております。本当にこれだけのたくさんの人たちがこの短期間のうちに意見書を提出をされている、本当に三月議会だけですよね。
ですので、使用者に制度周知を求める、取得勧奨を求めるという形で、使用者の働きかけによって労働者が福祉とかベネフィットを得るという発想から、やはりもう一回、今日、労働組合もいらっしゃいますが、労働者のニーズをしっかりと発言、発話、発信していくような労使関係の再構築の中で、より多様な女性の多様な悩みがきちんと労使関係の中に反映されていくということを考えていかなきゃいけない。
あと、もちろん私は専門家ではございませんが、妊活の問題でいうと、うちの労働組合も、先ほどお示ししましたもう一つの資料というところで、一番最後に、妊活のアンケートも取っております。やはり一割程度の方が、女性、本当にそのことを切実で、制度利用を求めているというふうに私どもの調査結果にも出ております。
本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院戦略経営研究科准教授高村静さん、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員池田心豪君、日本商工会議所産業政策第二部担当部長杉崎友則君、全国労働組合総連合女性部長舟橋初恵さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
とジョージアとの間の協定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 日本国における経済協力開発機構の特権 及び免除に関する日本国政府と経済協力開発 機構との間の協定の規定の適用範囲に関する 交換公文を改正する交換公文の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第五 教育職員等による児童生徒性暴力等の防 止等に関する法律案（衆議院提出） 第六 農水産業協同組合貯金保険法
委員会におきましては、農林中央金庫に対し秩序ある処理の仕組みを用意しておく必要性、Ｇ―ＳＩＢで求められる資本ルールへの対応方針、協同組合を基盤とする農林中央金庫の投融資業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
○議長（山東昭子君） 日程第六 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔上月良祐君登壇、拍手〕
加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業が中堅企業等と連携して策定する連携事業継続力強化計画、それから下請事業者で構成している事業協同組合等が親事業者の協力を得て策定する振興事業計画、この二つがあるんですけれども、この改正を盛り込んでおります。
マイナンバーカード保険証利用、オンライン資格確認につきましては、この三月から本格運用を目指しておりましたけれども、この準備の過程で、コロナ禍による出勤制限等による健保組合などの保険者の加入者のデータ確認、修正作業が遅れたこと、それから、医療機関サイドにおきましては、世界的な半導体不足等を原因とするパソコン調達の遅れなどにより導入準備が遅れたこと、こういった理由で本年十月までに本格運用ということで延期
また、保険者という意味では、今度は市町村及び国保組合の関係なんですが、これについては、まさにこのコロナの状況下で収入が減少された方々、この国民健康保険の被保険者に対して市町村及び国保組合が保険料の減免を行った場合についての問いであります。その場合、今、国が財政支援を行っているというふうに承知をしています。
今回の改正法案では、いわゆる任意継続被保険者、退職者で引き続き健保組合に加入されるという制度でございますけれども、この方の保険料の算定基礎につきまして、健保組合によりましては、財政状況を踏まえまして、退職前に高額の給与が支払われていた方につきましては退職前と同等の応能負担を課すことが適当な場合なども考えられるということで、現在では従前の標準報酬月額とその保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方というふうに
○政府参考人（茂木正君） 石狩湾の新港の洋上風力発電事業、こちらの港湾管理者である石狩湾新港管理組合、これが二〇一五年に公募手続によって事業者を選定して、港湾区域内で占用を許可した案件でございます。
先ほど最初に冒頭で言った宮城県のケースだと、総量が二十万トンのごみが出たらしいんですけど、そのうち一割の二万トンを青森から神奈川までの一都十県で広域処理というか、事業組合にお願いしたりだとか清掃工場にお願いをして引き受けてもらったというんですよね。
森田さんは、現在、九州大学大学院教授で、元理研の労働組合執行委員長であったということなんですね。 伺いますけれども、こうした雇い止めは、雇用問題としては言うまでもなく、理研の研究力の維持発展を考えれば非常に大きな問題と考えますけれども、文科省、いかがですか。
理化学研究所におきましては、研究開発プロジェクトの改廃等が生じても機動的に対応することができる人員の構成の観点、また、人材の流動性を伴う頭脳循環等を図る観点などを踏まえつつ、これまで、労働組合との協議も含め、適切に、職員との対話を重ねた上で、雇用上限を定めていると承知しているところでございます。
しかし、協同組合の言ってみれば底力を発揮して、全国の農協や組合員が一兆九千億円もの支援、資本増強を行ったというふうに聞いているわけです。それで、当時も公的資金投入論もありましたけれども、しかし、協同組合の自主自立の原則を貫いたんじゃないかなと思います。
○紙智子君 系統金融は一般の金融機関からは敬遠されがちな組合員が、組合員の相互金融によって営農と生活の改善や向上を図ろうとするのが本来の姿だというふうに思うので、是非ちょっとそのスタンスで立っていただいてやっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○舟山康江君 要請とはいえ、できるだけやっぱり金融システムの安定のためにはしっかりと従っていただきたいということですけれども、今度は逆に、要請に従うことで会員組合の例えば経済事業に必要な運転資金等の不足ということもやはり生じ得るんではないかと思っています。
○赤澤副大臣 その点について御通告はなかったわけでありますが、私の思うところを述べさせていただくと、地方銀行であるか、あるいは信用金庫、信用組合であるかにかかわらず、我々、数が何か大きな意味を持つというふうには考えてございません。
初め、菅内閣が始まったときに地銀再編と言われていたわけですが、最近は地域金融機関の再編というふうに言われていまして、対象が信用金庫とか信用組合にも広がっているのかなというふうに思います。 しかし、この三十年で、第二地銀は四四％減っています。信用金庫は四三％減っています。信用組合は六四％、もう既に減っています。
それで、お尋ねの信用金庫、信用組合でございますが、委員御指摘のとおり、人口減少、低金利環境、そして今、新型コロナウイルスも加わっておりまして、まさに私は、よく三重苦と言っておりますけれども、非常に厳しい経営環境の下で、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域の中小・小規模事業者に対する資金繰りや本業支援の重要な担い手としてその役割を十分に果たしていただく必要がありますし、現に果たしておられるということだと
○道下委員 配達員の労働組合からの意見というものは、これに始まったものではありません。 昨年の八月十三日にも、当時の加藤厚労大臣宛てに労災保険制度の見直しに関する要望書というものを出して、厚労省の担当の方が一時間近くもお話を聞いてくださったということで喜んでいらっしゃったんですよね。
厚生労働省は、近く開催する労政審議会で、労災保険の特別加入の対象として自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主とフリーのＩＴエンジニアを新たに追加する案を示し、省令の改正を進める考えというふうに承知しておりますけれども、飲食宅配代行に携わる個人事業主である配達員の方々の労働組合は、今月二十四日に記者会見を開きまして、厚生労働省の方針に反対を表明されました。
教科書価格に関する御意見につきまして、労働組合などから直接にお話を伺ったことはございませんけれども、例年、概算要求前の時期に、一般社団法人の教科書協会から教科書価格に関する要望書を受領させていただいております。