1998-06-11 第142回国会 衆議院 予算委員会 第34号
○津島委員 今の、地方の事業税をどうするかという、いわゆる外形標準課税の問題については、これは評価できる面がございまして、政府はもとより、自民党の税制調査会でも大変熱心に議論しておるところでありますが、一つだけ御指摘申し上げておきたいのは、これの組み立ていかんによっては、実はいわゆる加算法の付加価値税と同じ経済効果をもたらす、これはもう定説になっておりますから、そこはよほど気をつけませんと、何というか
○津島委員 今の、地方の事業税をどうするかという、いわゆる外形標準課税の問題については、これは評価できる面がございまして、政府はもとより、自民党の税制調査会でも大変熱心に議論しておるところでありますが、一つだけ御指摘申し上げておきたいのは、これの組み立ていかんによっては、実はいわゆる加算法の付加価値税と同じ経済効果をもたらす、これはもう定説になっておりますから、そこはよほど気をつけませんと、何というか
そして、その組み立ていかんによってそれには対応し得るというのが一つの方向づけであったように私は記憶をいたしております。
でありますから、韓国は、今後経済の開発、組み立ていかんによっては非常な勢いで私は伸展を見るのではないかと考えております。それから、したがって、労働賃金は、やはり労働力が不足しておるところよりも余っておるところのほうがどうしても安いわけであります。そういうことは言えると思います。