1972-11-13 第70回国会 参議院 法務委員会 第3号 昭和四十六年度において仮釈放事件の受理が二千百五十四件、環境調査調整事件の受理が二千六百件であり、保護観察受理人員は九千四十一名、そのうち終結人員は約半数の四千五百九名であります。したがって事件担当可能な保護観察官の年間の担当対象者数は一人当たり二百四十四名の高負担となり、その半数が未終結のまま残ることになります。 白木義一郎