2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
それに比べますと、地方独立行政法人の場合には業務の終期設定がないということでございますので、より長期的な雇用が期待できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
それに比べますと、地方独立行政法人の場合には業務の終期設定がないということでございますので、より長期的な雇用が期待できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
私どもは、この法律を十年間の時限立法でやっていこうということで、あらかじめ終期設定して取り組んでいるわけでございまして、この復興院の設置まで若干時間はかかりますけれども、この間に十分協議をいただいて、設置をしていくという方向で政府側にも歩み寄りを求めたいと思いますが、再度御答弁いただきたいと思います。
それから、なぜ五年なのかということでございますが、これは平成九年六月三日の閣議決定で五年ということで決めて、今、その中で目標を追求しようとしてやっているわけでございますけれども、やはりこれも細かに議論していくと、個々のものによって、終期設定になじまないものもありますが、もっと短いものがいいことがあるのも事実でございまして、そういうあたりは、一つ一つやはりその目標を追求してやっていきたいと思っております
一方で、今回の法律で私は画期的だなと思って注目いたしましたのは、この第十八条の二項で、それこそ終期設定ではありませんが、おおむね五年ごとに存続の必要性も含めた検討を行うという規定が盛り込まれました。これは非常に高く評価していいのではないかなというふうに思っております。
そこで、この見直しを必然化する有効な手法の一つが、私はやはり、組織、予算あるいは法律というものに終期設定を加えていく努力をするということだと考えております。これはよくサンセット方式などという言葉でも言われておりまして、過去の行財政改革の中でも努力目標として取り組まれてきたことではございますけれども、まだまだ不十分なのではないかなというふうに思っております。
また、終期設定の現実にないものについては、サンセット化の推進を、期限を設けまして、現実の行政としてはいたしております。 それから、新規の補助金の抑制につきましても、ただいま自治大臣の言われましたとおり、なるべくもう新規のものは行いたくない、やむを得ず必要があります場合にはスクラップ・アンド・ビルド等の原則を貫きまして、今後とも補助金の整理合理化を推進してまいりたいと考えております。
よって、廃止を基本に行うもの、一般財源化できるもの、補助対象の重点化あるいは終期設定の徹底などを積極的に推進をいたしておるところでありますが、こうした整理合理化に一層努めていかなければならないものと考え、取り組んでまいります。
○清水（傳）政府委員 一般的に国の補助期間につきましては、御承知のように、臨調答申また閣議決定等によりまして補助事業の終期設定というものを行うこととされておるところでございまして、そうしたことから新規の国の補助金につきましていわゆるサンセット方式がとられているところでございます。
そうして、今御提案にありました四つの提案、補助金の整理縮小、それから終期設定の問題から、公益法人の設立抑制の問題、地方の行革推進の問題、これらの御提案につきましては、今後とも努力すべき命題であるというふうに私自身も受けとめておるところでございます。 それから、一省庁一機関、この問題は方針が決まったばかりでございます。
確かに、あの中で御指摘のあっておりました交付金化及び一般財源化を行った人件費補助というようなものも、一般財源化が三十五億六百万円とかあるいは交付金化したもろもろのものが三百十四億四千三百万とかというようなものはそういう考え方に沿って行ったものだと、さらには整理合理化をしましたもの、これは金額で言いますと六十年で五十二億八千九百万円になるわけでございますが、それらは統合メニュー化したもの、終期設定したもの
○政府委員（関谷俊作君） この関係は、御質問の中にございましたような二つの事業につきまして、一方において、これは予算計上上一つの年次計画等がございまして、そういう関係でいわゆる終期設定がございました関係等から終わる。その場合に、終わったままではいかぬということで、また新たに新しい観点から二つの仕事を仕組んだわけでございます。
いま御指摘のありましたとおり、既定の奨励的補助金などにつきましては終期設定を進めてきておりますほかに、新規補助金等につきましても、原則として五年以内の終期を設定するということでもってサンセット化を推進して今日に至っておるわけでございます。今後とも臨調答申また行革大綱の趣旨に沿って、いま御指摘の趣旨のとおりでございますので、これが抑制に努めてまいりたい、このように考えております。
そのほか終期設定を新たにいたしましたものが二百十件、補助率の引き下げを行いましたものが十件、その他十四作ございまして、件数は若干の重複を含んでおりまして純計でございませんが、千三百二十九件でございます。
全部を一遍、すべての補助金に対する法律を全部なくす法律を一本で出して、そして一本、一本もう一遍生かす法律をつくってみるかという議論は十年ほど前でございますけれども確かにしたことがございますが、それはまた大変な立法の作業を伴うことでございますので事実上困難でございますが、今後は、法律補助の中でも終期設定とか、あるいはそれなりの効果をもう失ったものというようなものは手をつけていかなければならないというような
それから第二の、終期設定六百六十七件の件でございますが、私ども、御存じのとおり、新規の補助金をつくりますような場合にも、これは極力抑制し、できるだけスクラップ・アンド・ビルドということを行いますと同時に、原則として五年以内の終期、これは見直し時期も含めてございますが、そういういわばサンセット方式ということを本格的に導入するというふうにいたしたわけでございます。