1952-06-16 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第53号
この点はその実体の問題でもあると同時に形式の問題であると思いますが、実体から申しますと、言うまでもなく東京都制ができましたときに、東京市というものがまあいわば消えてしまつて、そして地方自治の精神から言うと極めて問題を包蔵する制度として続いておりましたのが、終戰後地方自治法の規定が制定されましたときに、特別区というものを認めて、これに制度的には広汎な権限を與える建前にしたのであります。
この点はその実体の問題でもあると同時に形式の問題であると思いますが、実体から申しますと、言うまでもなく東京都制ができましたときに、東京市というものがまあいわば消えてしまつて、そして地方自治の精神から言うと極めて問題を包蔵する制度として続いておりましたのが、終戰後地方自治法の規定が制定されましたときに、特別区というものを認めて、これに制度的には広汎な権限を與える建前にしたのであります。
元来都制の問題は明治二十一年の市制、町村制制定以来と申していいほど多年の懸案でありまして、昭和十八年の戰時中の改革によりまして一応解決いたしましたが、終戰後地方自治法の制定を契機としまして再び問題は焦点を変えて蒸し返した感があるのであります。
終戰後、地方行財政を混乱せしめた最大の原因は教育制度の改革と、これがための経費の増加及び新制中学校建設費の半額国庫負担制度が地方的必要経費の半額を満たすに至らなかつたことにあつたと考えるのであります。
終戰後地方自治の強化のため行政の各分野に目ざましい改革がなされたのでありますが、地方公共団体に対するいわゆる委任事務を整理して、地方公共団体が自主的にその事務を処理することができる範囲を拡大するという点につきましては、ほとんど見るべき改善がなされずして今日に至つたのであります。
我々はそれを主張して、去年開拓法案成立当時、すでにあの終戰後地方自治制確立の当時にこの制度を改めなければならなかつたものを、政府の怠慢と言いましようか、何と申しましようか、今日までこのことのなかつたことは、それだけ北海道の開拓を遅らせているのではないかと、むしろ私は心配している。今回の改正によつて、断じて総合開発の紛淆を来たすということは、ございません。
しかしながら、終戰後、地方自治体確立までは、北海道の長官は政府の任命する長官であります。従つて、政府の意見というものは、内閣総理大臣の意見というものは、明確に一本縦に一貫して通つておる。しかるに公選知事となりましては、知事は内閣総理大臣の指揮監督のもとにはないのです。
というのは、北海道の行政機構というものは、終戰後地方自治法ができたときに根本的に改革されてあるのでありまして、北海道庁長官といつた時代と北海道知事といつた時代の、その知事なり長官はまるきり性質が違うのであります。このことは行政機構のことについて主たる責任を持つていらつしやる内閣委員諸公に、ぜひとも心から御了解を得たいところであります。
たとえば府県を例にいたしますれば、その割合は大体において地方税が全体の三割程度、国庫収入が同じく三割程度、事業その他の收入が二割、起債が二割という程度じやなかつたかと存ずるのでありますが、終戰後地方税で自主性ある、しかも彈力性ある財源を求めて、国家依存の風を断ち切るということは、地方行政確立の上からも一大進展でなければならぬと存ずるのでありますが、今後地方税の行き方としまして、私の考え方をもつてすれば
私どもといたしましてはこの地方分権という点が今まで一番至らなかつた点でありまして、警察などにつきましてああいう形の地方分権が行われました以外においては、終戰後地方分権というものは実質的には見るべきものがなかつたのでございますから、そういうような現実をも考えまして、組織のうち三人は地方団体の連合組織の代表者が推薦するものということにいたしまして、組織自体から地方分権ということが、いわば約束されておるというふうにも
○川田公述人 私は、終戰後地方労働委員会の会長なり、労働委員会の事務局等に勤務しておりました関係上、このたびの法案につきまして、自分の経驗から二、三の点を申し上げてみたいと思います。御参考にしていただければしごく光栄だと思います。
ところが、終戰後地方民の要望で浜松民報を復活したのでありますが、今日まで全然用紙の割当がない。でありますから、ぜひ用紙を割り当ててもらいたい、というのであります。
終戰後地方の交通機關は逐次整備されておりますが、この町村のごときは、むしろ戰爭中、戰前よりもさらに交通状態が悪くなつておる。現在では香北バスというバスが一日七往復しておるだけでありまして、この地方へは高松の戰災地の多數の市民が疎開しております。
終戰後地方自治の確立と同時に、出先機關が非常にたくさん設けられまして、それが特に最近府縣との關連においては問題になつておる次第であります。