1952-06-30 第13回国会 衆議院 本会議 第63号
終戰後、わが国の財政経済政策は、占領軍当局の強力な指導により、超均衡予算を目途とする緊縮方針を堅持して参つたのでありますが、過去七年にわたる耐乏忍苦の努力により、わが国民生活の水準と経済の実態とは大いに改善せられ、待望の講和成つた今日、新しい国家建設への第一歩を踏み出すにあたつて、積極方針への転換の機はまさに熟していることと考えられるのであります。
終戰後、わが国の財政経済政策は、占領軍当局の強力な指導により、超均衡予算を目途とする緊縮方針を堅持して参つたのでありますが、過去七年にわたる耐乏忍苦の努力により、わが国民生活の水準と経済の実態とは大いに改善せられ、待望の講和成つた今日、新しい国家建設への第一歩を踏み出すにあたつて、積極方針への転換の機はまさに熟していることと考えられるのであります。
終戰後わが国はいろいろな意味において世界の注視を浴びておるのでありまするが、それに伴いまして来訪外客数も年々増加し、昭和二十六年度において五万五千人、その推定消費金額一千五百万ドル、これを邦貨に換算いたしまして約五十三億円に達するのであります。
実は終戰後わが国につくられました多数の法令は、この予備、陰謀、教唆、扇動、特に教唆、扇動、あおりそそのかすという法令用語を使いまして、いろいろと独立犯として罰則を設けて規定しておるのであります。これは従来司法警察の運用につきましても、いささかもこれが濫用されたという事実はないのであります。
御承知の通り、終戰後わが国の民主化の線に沿いまして取上げられました、いわゆる農地改革によりまして、従来の地主及び小作という存在に対しまして非常な変革が行われまして、約三百万戸に達する自作農家が創設され、それぞれが自作になつたわけでございます。御承知の通り、国内における耕作面積は開拓等によつて多少ふえましたけれども、耕作の全体の面積そのものは大してふえてはおらない。
それから第三の点は、先般ある新聞紙上に載つたことでありまするが、戰後の諸制度を改草する、つまり終戰後わが国はポツダム宣言によつて、当然民主化の道を歩まなければならなかつたのでありまするが、財閥の解体であるとか、農地開放、労働運動の是認、その他基本的な政策として採用されたものは、これはやむを得ないけれども、しかしながら、平和條約の中で実施を強要されないものは、これらのわくの範囲内で国情に沿わない部分の
終戰後、わが国の鉱工業生産は、国民各位の努力と政府の施策によりまして逐年増加の一路をたどり、昨年十月には戰前の水準を越えるに至り、また企業合理化への努力も、昨年以来経済正常化の進捗に伴いまして相当推進されつつありまするが、今後生産力を拡充するためには、先に述べました通り、まず主要原材料の輸入を確保することはもちろん必要でありまするが、同時にわが国の生産設備能力は、鉄鋼、綿糸等部重要物資につきましては
終戰後、わが国終括構想の根幹は公正なる取引の確保に置かれ、私的独占は嚴重に禁止せられておるのであります。従つて、統制を必要とする場合は、政府みずから、またはその代行機関をして行わしめることとなつてり、公団なる特殊な企業形態が考案されたのであります。
○木村（公）委員 御承知の通り、ことにあなたみずから体験していらつしやるのでありますが、終戰後わが国の同胞たちは、数百万名ソ連領に自己の意思によらずして強制的に抑留されたことは、御承知の通りであります。
現行商法は明治三十二年に制定せられ、昭和十三年の大改正を経て現在に至つたものでありますが、終戰後わが国の政治、社会、経済の各般にわたりまして、着々その民主化が実現せられつつありますことは御承知の通りでありまして、国民の経済生活、ことに企業に密接なる関係を持つ商法の分野におきましても、経済の民主化に対応いたしまして、その改正が考慮せられなければならないことは当然の趨勢であります。
終戰後、わが国において学校教育制度の改革を見たのでありますが、新憲法に保障する教育の機会均等の実をあげ国民の教養の向上を期するためには、学校教育と相まつて、社会教育の画期的振興が行われなければならないのであります。昨年六月社会教育法が制定公布されましたのも、まさにこの趣旨によるのであります。しかも民主国家における社会教育の実施は、あくまでも国民の自主的な立場を尊重して行うべきものであります。
終戰後わが国は外交機能を停止いたされました結果、自主的に国際会議とか国際協定に参加することができなくなつたのは御承知の通りであります。ところが四八年の一月にジユネーブで開かれました国際周波数会議に、総司令部の方におかれまして、総司令部の人をオブザーバーとして出席させ、それに逓信省の技官の長谷さんを技術顧問として同行させられたのであります。
現行商法は、明治三十二年に制定せられ、昭和十三年の大改正を経て、現在に至つたものでありますが、終戰後わが国の政治、社会、経済の各般にわたりまして、着々その民主化が実現せられつつありますことは御承知の通りでありまして、国民の経済生活、ことに企業に密接なる関係を持つ商法の分野におきましても、経済の民主化に対応いたしまして、その改正が考慮せられなければならないことは当然の趨勢であります。