1949-05-20 第5回国会 衆議院 本会議 第34号 なお引揚援護廳の職員の定員は、引揚援護事務の状況により特に必要がある場合は予算の範囲内において増加することができ、また終戰処理費関係事務に從事するものは行政機関を通じて五千四百六人いないとされているのであります。なか各行政機関の長は、毎月一日現在において当該行政機関に在職する職員の数を行政管理廳長官に報告しなければならないことになつているのであります。 齋藤隆夫