1952-04-12 第13回国会 衆議院 法務委員会 第31号
○曽田説明員 防衛支出金の問題でありますが、これは御存じのように、従前は終戰処理費事業といたしまして計上されておつたものでありますが、この終戰処理費事業につきましては、特調所管の支出といたしまして、予算に計上されております。しかしながら防衛支出金につきましては、予算面上特別調達庁の予算ではなくて、大蔵省所管に計上されております。
○曽田説明員 防衛支出金の問題でありますが、これは御存じのように、従前は終戰処理費事業といたしまして計上されておつたものでありますが、この終戰処理費事業につきましては、特調所管の支出といたしまして、予算に計上されております。しかしながら防衛支出金につきましては、予算面上特別調達庁の予算ではなくて、大蔵省所管に計上されております。
なお行政機関職員定員法の第二條第四項の改正は、航空標識所の新設に伴いまして、これに要する職員を充足するために、終戰処理費事業費による定員を増加したのであります。国内航空運送事業令につきましては、運輸省移管に伴い、不必要となつた規定を整理したのであります。
その意味におきまして、終戰処理費事業費の事項別、工事労務者等の別、それから予定金額等につきまして、御説明ができるならば、それを明確にお答え願いたい。それがわかれば、乘ぜられるような言辞は再び聞かないでいいと思いますから、まずそれから伺いたいと思います。