1952-04-25 第13回国会 参議院 本会議 第33号
この法律案は、昭和二十七年度予算の内容に即応して、平和條約発効後におきまする行政運営の円滑を期し、且つ又国民生活の安定を図る必要上、止むを得ない事務の増加、即ち電気通信、関税、遺族年金給付、国立学校、国立療養機関及び矯正保護機関等の事務量の増加に伴う所要の増員を行うと共に、終戰処理事業費等の廃止等に伴う定員の縮減を行い、又賠償庁の廃止、物価庁の廃止、終戰処理事業費等の廃止及び捕獲審検再審査委員会の設置等
この法律案は、昭和二十七年度予算の内容に即応して、平和條約発効後におきまする行政運営の円滑を期し、且つ又国民生活の安定を図る必要上、止むを得ない事務の増加、即ち電気通信、関税、遺族年金給付、国立学校、国立療養機関及び矯正保護機関等の事務量の増加に伴う所要の増員を行うと共に、終戰処理事業費等の廃止等に伴う定員の縮減を行い、又賠償庁の廃止、物価庁の廃止、終戰処理事業費等の廃止及び捕獲審検再審査委員会の設置等
その内容を概略申し上げますならば、第一は、行政機関職員の定員の表の上では合計一万一千百七人の増加となつておりますが、終戰処理事業費等の廃止に伴う定員その他の移しかえによる二千五百六十四人を差引きますと、実質上の増加は八千五百四十三人となります。
今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和二十七年度予算の内容に即応して平和條約発効後の行政の円滑な運営上及び国民生活の安定上必要止むを得ない事務増、即ち電気通信、関税、遺族年金給付、国立学校、国立療養機関及び矯正保護機関等の事務量の増加に伴い所要の増員を行うと共に、終戰処理事業費等の廃止等に伴う事務の縮小による定員の縮減を行い、又賠償庁の廃止、物価庁の廃止、終戰処理事業費等
○政府委員（根道廣吉君） 昭和二十四年度の終戰処理事業費等決算のうち、特別調達庁において所掌しておるものについて御説明申上げます。 只今会計検査院から御説明がありました通り、当庁所掌の二十四年度決算批難事項として指摘されました案件は、工事関係二十三件、物件関係十六件、職員の不正行為七件、これはそのうち地方庁の分五件を含んでおります。その他六件、合計五十二件に及んでおるようであります。
次に第二條第三項に規定しております終戰処理事業費等の支弁にかかる事務に従事する職員の定員のわくを、三千五十五人以内から二千七百四十人以内に縮減することといたしております。右の具体的な定数は同條第四項の規定によりまして、政令で定められることになつており、現在は二千八百七十九人となつておりますが、これが二千七百四十人以内に減ぜられることとなるわけでございます。