1952-07-08 第13回国会 参議院 決算委員会 第33号
右の翌年度への繰越額のうち、財政法第四十二條但書前段の規定によつて、あらかじめ国会の承認を得て翌年度へ繰越しました金額は二百六十四億日余でありまして、その内訳の主なものは、終戰処理事業費におきまして、工事、需品、役務等の調達要求書の発出時期の関係から年度内に支出を終らなかつたもの、及び価格調整補給金におきまして食糧、鉄鋼、肥料の各補給金の精算確定数量の確認が年度内にできなかつたために年度内に支出を終
右の翌年度への繰越額のうち、財政法第四十二條但書前段の規定によつて、あらかじめ国会の承認を得て翌年度へ繰越しました金額は二百六十四億日余でありまして、その内訳の主なものは、終戰処理事業費におきまして、工事、需品、役務等の調達要求書の発出時期の関係から年度内に支出を終らなかつたもの、及び価格調整補給金におきまして食糧、鉄鋼、肥料の各補給金の精算確定数量の確認が年度内にできなかつたために年度内に支出を終
先ず第一に、駐留軍労務者の身分が本法律案第八條により国家公務員でないとして身分の切替を規定していることについての質問に対し、「駐留軍労務者は公法上の官吏ではなく、單に政府と雇用関係にあるものであり、特に昨年七月以降、終戰処理事業費の支弁によらぬこととなり、又今回の平和條約発効等によつても国家公務員としての性格がなくなつて来たものである」旨の答弁がありました。
この法律案は、昭和二十七年度予算の内容に即応して、平和條約発効後におきまする行政運営の円滑を期し、且つ又国民生活の安定を図る必要上、止むを得ない事務の増加、即ち電気通信、関税、遺族年金給付、国立学校、国立療養機関及び矯正保護機関等の事務量の増加に伴う所要の増員を行うと共に、終戰処理事業費等の廃止等に伴う定員の縮減を行い、又賠償庁の廃止、物価庁の廃止、終戰処理事業費等の廃止及び捕獲審検再審査委員会の設置等
○曽田説明員 軍の施設につきましては、終戰処理事業費支弁でまかなつておるものもありますけれども、軍自体におきまして、いわゆる特需によりまして、ドルによつて直接建造しておる建物もあります。そういうものはアメリカ合衆国所有となります。
本法案は、昭和二十七年度予算の内容に即応したものでありまして、すなわち必要やむを得ざる事務増に伴う定員の増加、終戰処理事業費、賠償庁及び物価庁等の廃止等による職員の定員の移しかえまたは減少その他の調整を行つて、定員の適正な配置をはかろうとするものであります。
次は法務府で、水府で、三百四十三人の振替増になつておりますが、これは従来第二條第三項で終戰処理事業費によつて賄われておりました巣鴨刑務所の従事員が、このたび終戰処理事業費が廃止されますので、水府の職員に移される人数でございます。
今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和二十七年度予算の内容に即応して平和條約発効後の行政の円滑な運営上及び国民生活の安定上必要止むを得ない事務増、即ち電気通信、関税、遺族年金給付、国立学校、国立療養機関及び矯正保護機関等の事務量の増加に伴い所要の増員を行うと共に、終戰処理事業費等の廃止等に伴う事務の縮小による定員の縮減を行い、又賠償庁の廃止、物価庁の廃止、終戰処理事業費等
○政府委員（根道廣吉君） 昭和二十四年度の終戰処理事業費等決算のうち、特別調達庁において所掌しておるものについて御説明申上げます。 只今会計検査院から御説明がありました通り、当庁所掌の二十四年度決算批難事項として指摘されました案件は、工事関係二十三件、物件関係十六件、職員の不正行為七件、これはそのうち地方庁の分五件を含んでおります。その他六件、合計五十二件に及んでおるようであります。
第三には、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費等の支弁にかかる職員につきましては、その数を現行法の三千五十五人から二千七百四十人に縮減しようというのであります。 第四には、国家地方警察の警察官で、管区警察学校及び警察大学校に在学する者につきましては、現在五千人に限つてこれを定員外に置くことができるとなつておりまするが、この数をば二千六百人に削減しようというのであります。
次に第二條第三項に規定しております終戰処理事業費等の支弁にかかる事務に従事する職員の定員のわくを、三千五十五人以内から二千七百四十人以内に縮減することといたしております。右の具体的な定数は同條第四項の規定によりまして、政令で定められることになつており、現在は二千八百七十九人となつておりますが、これが二千七百四十人以内に減ぜられることとなるわけでございます。
第三に、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費等の支弁にかかる職員につきましては、その数を現行の三千五十五人から二千七百四十人に縮減いたしました。 第四に、国家地方警察の警察官で、管区警察学校及び警察大学に在校する者については、現在五千人を限り、これを定員外に置くことができることとなつておりまするが、この数を二千六百人に削減いたしました。
すなわち終戰処理費は、終戰処理事業費の減少が百七十五億円でありますが、新設の特別調査資金への繰入れが七十五億円でありまするから、差引八十六億円の減少となつた。
先ず一般会計歳出の終戰処理関係経費の補正について申上げますと終戰処理事業費は去る七月一日以降所要経費のほぼ半ばを米国が負担することとなりました結果、当初予算より百七十五億円を減少いたしましたが、一方連合国軍に提供いたします物品役務等の調達のため特別調達資金が設けられましたので、これに七十五億円を繰り入れることといたしました。
そのほとんどが終戰処理事業費でありますが、事業費の支出額は九百六十三億円であります。この終戰処理費につきましては、毎年検査ができませんで、未確認という取扱いをするものが、従来非常に多かつたのでありますが、本年度はこれが減りまして、約二十一億余万円こういうことになつております。二十一億円ばかりが検査できなかつたのであります。
第三には、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費等の支弁にかかる職員につきましては、その数を現行の二千四百七十六人から三千五十五人に増加いたしましたが、これは主として航空庁の航空保安施設の維持運営に従事する職員の定員をここに振替えたからであります。
第三に、終戰処理事業費、特殊財産処理附帯事務費等の支弁にかかる職員については二千四百七十六人から三千五十五人に増加しているのでありますが、これは主として航空庁の航空保安施設の維持運営に従事する職員の定員をここに振りかえたからであります。
○岩間正男君 もう一つは、これは池田蔵相に伺いたいのでありますが、今年度の予算、終戰処理費の組み方もありますが、これは大体河野主計局長から輪郭だけ説明があつたのでありますけれども、一番大きな部分を占めておりますところの終戰処理事業費ですね。これの項目が昨年度はたしか国会の審議に間に合うように提出があつたと思う。
終戰処理費の内容は、ごく大ざつぱに申し上げまして、大きくわけまして終戰処理事業費と終戰処理事務費にわかれるわけであります。
お話のございました、労務費がどんどんふえておるのではないかというお話は、終戰処理事業費の問題でございまして、技術的に申し上げますれば、款項目を異にいたしております。
第三に、終戰処理事業費、特殊財産処理附帯事務費等の支弁にかかる職員につきましては、その数を現行の二千四百七十六人から三千五十五人に増加いたしましたが、これは主として航空庁の航空保安施設の維持運営に従事する職員の定員をここに振替えたことによるものであります。
○政府委員（川田三郎君） 終戰処理事業費の昭和二十五年度の支出状況を申上げます。事業費の支出状況が現在判明しておりますのは昭和二十五年十二月末までの分でございます。第一四半期累計額で申上げますが、第一四半期までの累計額は百十九億でございます。百十九億円。それが第二四半期に至りまして三百五十七億円になつております。
○川田政府委員 終戰処理事業費その他の費目につきましての金額を御説明いたします。総理府所管の終戰処理関係は四つの款にわかれて計上されてございます。
○川田政府委員 終戰処理事業費の内訳は、ただいま長官から申し上げましたように、総司令部の内示がまだございません。昨年は当予算分科会におきまして、部隊別予算の御説明ができたのでございますが、本年は未だ内示がありませんために、事業費そのものの議定科目も款項ともに終戰処理事業費となつておりまして、部隊別の御説明ができないことをはなはだ遺憾に存じます。
○林（百）委員 そこで今の終戰処理事業費が一番厖大な額になつておるわけなので、この終戰処理事業費の内訳をひとつお聞かせ願いたい。
その措置によりまして国家公務員特別職でありまする連合国軍関係政府直傭使用人に対しましても同様の措置を講ずる必要が生じましたので、極力終戰処理事業費労務費を以ちまして正当支出の促進に努力したのでありまするが、予算経理上手当支給の時期が著しく遅れる見込となりましたので、石炭の現物入手の時期が一般公務員よりも甚だしく遅延するという虞れがありましたので、止むを得ず便宜の措置といたしまして、使用人を被保険者とする