1952-08-28 第14回国会 衆議院 外務委員会 第1号
次は防府市における状況でございますが、山口県防府市には防府補助飛行場施設及び付属建物があり、旧日本軍の終戰処理施設にして国有財産として所有せられ、戰後行政協定に基き在日合衆国軍に提供せられたものでありますが、これら施設の大部分は使用を見ずして放置され、数度の風水害により著しく破損し、ほとんど使用に耐えない状態でありますので、市の警察といたしましては、戰後の青少年の保護育成と不良化防止の見地から、市民
次は防府市における状況でございますが、山口県防府市には防府補助飛行場施設及び付属建物があり、旧日本軍の終戰処理施設にして国有財産として所有せられ、戰後行政協定に基き在日合衆国軍に提供せられたものでありますが、これら施設の大部分は使用を見ずして放置され、数度の風水害により著しく破損し、ほとんど使用に耐えない状態でありますので、市の警察といたしましては、戰後の青少年の保護育成と不良化防止の見地から、市民
以上申し上げました国の会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、会計検査院においてまだ検査が済んでいないものは総計百十三億二千二百余万円でありまして、その主なものは、終戰処理費関係の歳出十六億六千八百余万円、米国対日援助物資等処理特別会計の歳入九億三千四百余万円、肥料配給公団の收入五十四億千八百余万円などてあります。
右の翌年度への繰越額のうち、財政法第四十二條但書前段の規定によつて、あらかじめ国会の承認を得て翌年度へ繰越しました金額は二百六十四億日余でありまして、その内訳の主なものは、終戰処理事業費におきまして、工事、需品、役務等の調達要求書の発出時期の関係から年度内に支出を終らなかつたもの、及び価格調整補給金におきまして食糧、鉄鋼、肥料の各補給金の精算確定数量の確認が年度内にできなかつたために年度内に支出を終
これは公団のつまみぐい事件もありましたし、その他終戰処理費、臨時軍事費、あらゆるものについて非常な紊乱があつたことはカニエさんもお認めになると思う。そのために財政法、会計法等諸法規を改正する、或いは認証制度、例えば小切手の認証制度等いろいろな制度をとりまして、これを正常に取戻すべくこの二、三年来非常に努力したこともお認めになると思います。
呉地区の英濠軍に使われておるところの人々のストライキ状態、それから解決の状況、これに臨んだ政府の態度、こういう御質問でございますが、実は平和條約発効までは終戰処理費によりまして、英濠軍が必要とする労務者を日本政府機関がこれを雇い入れて向うに提供しておつた、その雇い主は特別調達庁であつたということであり、実は平和條約発効後におきましては、調達庁はこれに対しまして労務は提供いたしておりません。
○並木委員 今まで過去に終戰処理費から拂つた金額の合計額と、今度の原案で行く合計額との違いはどのくらいになつて参りますか。そういう計算はできておりますでしよう。
今年の三月三十一日までは、占領軍関係の物資の輸送その他は、終戰処理費をもつて支弁されたのであります。その後四月一日以降は、行政協定のとりきめによつて、特別な会計から支出される予定になつておつた。ところが講和発効が四月二十八日に延び、一日から二十八日までブランクになつてしまつた。これに要する経費は、聞くところによると八億円ばかりいつておるという。この駐留軍関係に使つたところの費用は一体どうするのか。
そのときに、この場所の話も出まして、これは市内の非常にいいところに終戰処理費で家族住宅を建てておる場所だと思いますが、その住宅を建てております場所よりも、少し広く接収になつておりまして、それでその住宅に必要なところだけに限りまして、周辺の不必要なところは全部削るように、現地で話をいたして来ました。
この被害だけでも四億円以上、これはすべて私たちの税金から取上げた終戰処理費で拂つている。こういう状態でございます。ほんとうに平和と独立を望むところの日本の国民は、こういつた現実に向つて憤激している。このさ中に、またこのような売国條約をこしらえるのだから、まつたくお話にならないわけである。
○国務大臣（岡崎勝男君） 私はその四月等の問題は聞いておりませんが、これは四月の二十八日までは終戰処理費で拂つたものだと思います。従つて予算もありまするし、若し何か拂つてないというようなことがあればそれは何か手続の間違いでありまして、これは特調で当然拂うべきもんであります。つまり問題は四月二十八日以後の直用の問題だけであります。
○政府委員（根道廣吉君） これまでの終戰処理費よります調達について申しますると、調達庁即ち日本政府であります。日本政府が各個の業者と契約によりまして、物資の調達、役務の調達、その他の調達をやつたわけであります。物資の調達その他につきましては、一般に競争入札であります。これは国内の会計法規に従つてやつて来たところであります。で、その契約の結果、いろいろな問題が起る場合があります。
○国務大臣（野田卯一君） その点はもう一遍問題を取上げて行きたいと思いますが、前の終戰処理費なら終戰処理費の場合におきましても、終戰処理費の使用は、その終戰処理費を使つて調達する実務は調達庁がやつて来ておられるものが多いのですが、併し終戰処理費を幾らとするかということにつきましては調達庁は無関係なんです。これは日本政府と進駐軍とが話合つて大蔵省が……。
この被害額中、政府が終戰処理費から補償した分だけでも四億に達しております。これらの補償は、申すまでもなく、きわめて内輪に見積られたものであつて、その被害の実態ははかり知るべからざるものがありますが、しかも、そのわずかの補償さえも、分配にあたりましては上に厚く下に薄いというのが実態であります。しかも、昭和二十七年度、米軍による取上げ個所はますます増大する見込みであります。
この種の規制及び補償は、これまでは北海道、千葉県、長崎県等を初め、全国十六都道府県にわたつて四億円余が終戰処理費の中から支拂われて来たのであつて、このうち漁業権漁業は、今般行政協定の成立に伴い、これに基いて、さきに国会を通過成立した日本国とアメリカ合衆国との安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法によつて補償することになつたのでありますが、これ以外の許可漁業とか自由漁業
先ず第一に、駐留軍労務者の身分が本法律案第八條により国家公務員でないとして身分の切替を規定していることについての質問に対し、「駐留軍労務者は公法上の官吏ではなく、單に政府と雇用関係にあるものであり、特に昨年七月以降、終戰処理事業費の支弁によらぬこととなり、又今回の平和條約発効等によつても国家公務員としての性格がなくなつて来たものである」旨の答弁がありました。
これは物資特需、それからこちらに終戰処理費を外貨で支拂いを受けるとか、あるいは将兵がこちらで必要とする円貨の調達のためにドルを買い取りますものとか、内訳は非常にこまかくございますが、全体を合せまして六億三千百万ドル、これを一昨年との比較を申しますと、一昨年は一億四千八百万ドルという数字でございます。昨年は非常にふえて参つたわけでございます。
この六億二千万ドルの中には、終戰処理費関係の支拂いもあるでしようし、あるいは観光客の日本内地における支拂いもあるでしようが、そのほかにも、米軍の日本国内における支拂いもあるというふうに推察されるのであります。この六億二千万ドル、これが主として外貨獲得の大きな原動力だろうというふうに思うのですが、これの内容をもう少し詳しくお尋ねしたい。
大体大きなものは特需でございまし三億四千二百万ドル、その中に物資の関係が二億四千四百万ドル、それからサービスの提供に関連するものが九千八百万ドル、それから、終戰処理費の補填、一時終戰処理で支拂いましたものを、後に外貨をもつて償還を受けましたものが二千万ドル、それから特調の基金の関係のものが三千百万ドル、それからこれは推測でございますが、ここに駐留しております軍隊の給料を円で拂われますが、これに対して
その三は、終戰処理費の支出額は一般会計の歳出総額の二三％を占め、千億円を超しておりますが、不当事項として指摘されております件数は九十五の多きに達し、前年度に比して著しく増加しております。
終戰処理費一つ見たところがどうです。占領をきらいました経済面というものは、占領されていた時代に終戰処理費を使われる。アメリカが援助費をくれているのはわずかであり、われわれは終戰処理費で非常に高くしぼられておる。だからこれをやめてもらいたいというのがわれわれの願いであつたのです。
しこうして日本の分担いたしております六百五十億円のものにつきましては、四半期ごとにアメリカとの合同資金勘定の方に繰入れまして、大体におきましては今までの終戰処理費の使用と同じような方法で払つて行くことにいたしております。やはり国内の金融情勢あるいはまた駐留軍の費用の払い方等につきましては、両者緊密な連絡をとつて相談しながらやつております。
の義務はなく、労務者の賃金も従つて全額英濠軍が支払うべきだとの見解をとつており、近く岡崎外相とクラーク国連軍司令官の間に取決めを行うことになつた、しかしこの交渉が長引き、切下げ、不払い、渋滞などがそのままに放置されれば、争議権の認められている同労組の実力行使、解雇、新規採用から日共の内部工作など、現在の政府としては極めて困難な労働問題や国際紛議となる可能性が強いので、交渉は交渉として、とりあえず終戰処理費
たとえば終戰処理費も六、七十億繰越しましたが、これも今年度へ繰越し使用ができる。四月の二十八日までに四十億足らずいつたと思います。従いまして今度は二十七年度の剰余金になる分が終戰処理費は二十億余りではないか。だから今までの剰余金というものは繰越上明許のついている分は入れない。これは当然使うのです。
○岡崎国務大臣 経費の問題はどういうふうになりますか、今後話合いをいたすのでありますが、原則としては、すでに終戰処理費の支出は打切つておりますから、英濠軍が国連軍として今後必要な経費は、当然国連側で支払うべきものとわれわれは考えております。
それから費用の点でありますが、これは実質的には占領軍として残つておるという建前もありましようが、われわれの方から申しますと、終戰処理費等は四月二十八日の午後十時半を限度としてもう支出を打切つておるのであります。それ以後は実質上国連軍としておるのでありますから、費用は国連軍の負担であるという建前が当然だと考えております。
○前田（榮）委員 公務員の給與ベースについて、昨年の十月ベース・アツプをやつたわけでありますが、その点は終戰処理費の関係であつた、いわゆる占領下におけるところの交渉であつたの、で、日本政府が責任を持つべき建前がきわめて濃厚であるために、これは問題ではないと思うのでありますが、今後の問題について、たとえば人事院は、すでに給與ベースの引上げについての勧告をするように準備をいたしておるようでありますが、そういう
次にこれらの財源的な問題でございますが、昨年までは実は終戰処理費でまかなつておつたのでございますが、それが昨年の七月以降になりますと、ドルで処理いたしております分と、終戰処理費でまかないまする分と二通りにわかれました。それが平和條約が発効いたしましたあとになりますと、全部ドルまかないで行くことに相なりますので、国費のせわになることがなくなつて参るのでございます。
○根道政府委員 ただいま前田委員の御質問中、いささか誤解があつたように思いますが、昨年の七月以降アメリカと日本側の契約におきましては、連合軍に対しまする全体の二十三万余のうち、アメリカ側の関係でありまするところの二十一万余に対しまして、全額アメリカ負担ということに相なつておるのでありまして、その時よりすでに、終戰処理費の負担ではなくなつておるのであります。