2012-01-24 第180回国会 参議院 本会議 第1号
終戦連絡中央事務局次長としてＧＨＱとの折衝に当たった白洲次郎氏は、国民に呼びかける形で次のように書き残しています。 恐らく吾々の余生の間には、大した好い日も見ずに終るだろう。それ程事態は深刻で、前途は荊の道である。然し吾々が招いたこの失敗を、何分の一でも取返して吾々の子供、吾々の孫に引継ぐべき責任と義務を私は感じる。
終戦連絡中央事務局次長としてＧＨＱとの折衝に当たった白洲次郎氏は、国民に呼びかける形で次のように書き残しています。 恐らく吾々の余生の間には、大した好い日も見ずに終るだろう。それ程事態は深刻で、前途は荊の道である。然し吾々が招いたこの失敗を、何分の一でも取返して吾々の子供、吾々の孫に引継ぐべき責任と義務を私は感じる。
終戦連絡中央事務局次長としてＧＨＱとの折衝に当たった白洲次郎氏は、国民に呼びかける形で次のように書き残しています。「恐らく吾々の余生の間には、大した好い日も見ずに終るだろう。それ程事態は深刻で、前途は荊の道である。然し吾々が招いたこの失敗を、何分の一でも取りかえして吾々の子供、吾々の孫に引継ぐべき責任と義務を私は感じる」。
○小沢（和）委員 国際慣習法としてまでは認められていないというお話ですが、当時の日本政府は、昨年の質問で私が指摘したとおり、一九四七年三月十八日、通牒番号一八五七号という終戦連絡局の文書で、ＧＨＱに対し、労働証明書を持ち帰らせるようソ連政府に連絡してほしいと申し入れております。 昨年は外務省はその文書が見つからないと言って出しませんでしたが、今回ようやく出してまいりました。
だから現物を示すことはできませんが、一九四七年三月十八日、通牒番号一五七号の終戦連絡局、当時外務省はこういう名称で活動していたわけですが、その終戦連絡局のソ連政府あての文書は、労働証明書を持って帰れば賃金を支払うということを前提に申し入れておったわけであります。 それなのに、いざロシア政府が労働証明書を発行したら支払わないというのは、シベリア抑留者が納得できないのは当然ではありませんか。
私は、このことについては、終戦直後にこれは問題にならなければならなかった、しかし、奥村勝蔵さんは御存じのとおり終戦連絡中央事務局第五部長になるし、また寺崎さんは御用掛になるというようなことで今日までほおかぶりしてきた、それがずっと続いて今外務省が種々批判せられておる原因をつくっておると思うのだ。 北米局長、どうなんです。
しかも当時、ワシントンにおった連中が宮内庁に入り天皇側近になり、かつまた岡崎勝蔵君は終戦連絡事務所のＧＨＱとの重要なパイプになっていた。ここに日本の外務省というのが主体性をなくしていった一つの原因があるのではなかろうかと思うのでありますが、外務大臣、私が今まで申したことに対して何か御感想があれば承りたいと存ずるのであります。
我が国が敗戦を迎えるや、先生は外務省に復帰され、終戦連絡中央事務局の連絡官としてＧＨＱとの折衝に当たられましたが、占領軍からの次々に不当とも思えるような重なる要求の押しつけ、そういうものに敗戦国の悲劇を身をもって痛感をされたようであります。
（中曽根内閣総理大臣「昔はね」と呼ぶ）ただ、それでは食わんがために宗教法人になったんじゃないだろうかと推察するとおっしゃられたけれども、実は昭和二十年十二月四日、終戦連絡局がＧＨＱに提出した神社問題対策をめぐる第二回の公式会談で、向こう側、アメリカ側はバンスという大尉が出て、こちらは曽祢益さんが外務省にいられて、その方との第二回会談があって、バンスの方から、要するに靖国神社を非宗教的で普遍的な戦死者
すぐ白洲終戦連絡事務局長を呼んで作業させよと申されて、閣議は急いで翻訳会議に変わったのであります。」と、このときの状況はどうですか。大臣、遠慮なしに言うた方がいいですよ。
それで終戦連絡中央特殊事務局、大蔵省、広島県その他と折衝を続け、昭和二十一年一月十五日、同製造所の化学工業への転用を正式に申請した。その書類も残っております。 二十一年二月二十三日、忠海で会議が行われ、同製造所保有の薬品の大部分を帝人に払い下げる方向で話し合いがまとまった。その話し合いの方向を裏づける資料もあります。
○政府委員（山本悟君） ただいまその資料の経過につきましては外務省側から御説明があったところでございますが、そこに出てまいります寺崎英成氏が外務省の出身の方で昭和二十年の十一月から同省の終戦連絡中央事務局の連絡官におなりになり、二十一年の二月二十日から二十三年の四月三十日まで宮内庁の御用掛を兼務していたと、こういうことは資料といたしまして私どもも調べて存じたわけでございますが、ただいま問題になっております
戦争が終わってから終戦連絡事務所ができた。それは通訳係をやったわけであります。その後だんだんと外交関係を進めてきたわけでありますが、軍を持たない日本、これはまず第一に、弱いウサギが耳が大きいように、情報収集の能力がなければならぬことは事実であります。
その後終戦連絡事務局みたいなかっこうになって、逐次機構を拡大して国際情勢に即応する体制をとらなければならぬ時期に、一般官庁と同じような制約を年々受けているわけでございまして、行政改革は確かに必要でありますけれども、これを一律にやらずに、うんと減らすものと、必要なものはふやすものと、こういう配慮があってしかるべきだと考えておりますが、すでに外に出ております在外公館の数、館員の数等も主要国の最下位にあるわけであります
○安原政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、私どもは、政治犯として一〇・四覚書に該当するかどうかということの解釈は別といたしまして、この覚書により釈放された政治犯のリストを出せという連合国最高司令部の指令によりまして、終戦連絡事務局から一〇・四覚書に際して釈放された政治犯人のリスト四百三十九人を出しておりまするが、その政治犯人四百三十九人の中には宮本顕治氏の名前が記載されております。
昭和十六年に本省に戻られ、戦争が終結するや進駐軍との終戦連絡の衝に当たり、冷静な判断と行動によって数々の困難な局面を打開せられました。
自来、大蔵省の各部局に勤務し、その間、終戦連絡中央事務局、公正取引委員会に出向されたこともありましたが、主計局主計官、主計局総務課長、日本専売公社監理官、主計局次長、経済企画庁官房長、大蔵省官房長、主計局長などの要職を歴任し、大蔵省事務当局の最高責任者たる事務次官を最後に退官されるまで財政・金融の各分野にわたって幅広く活躍され、戦中、戦後の大蔵省の行政面に輝かしい業績を残されたのであります。
そして二十一年五月二十八日に武内終戦連絡事務局長が総理府に口頭で督促をしておる。そして二十一年十二月十四日に再度文書で督促をしている。引き続き交渉中であった。これは一体問題はどこにあったかといえば、言うまでもなく、賠償金の決定であったと思うのです。
それでは私は、この近海あるいは公海等においてそういうものが投棄され、しかもそういう危険性を持っているという段階において、国民が非常に不安に思うのではないかと思うのですが、防衛庁といたしましてはこういう問題について米軍から引き継ぎを受けていないというが、少なくとも米軍は何らか、たとえば終戦連絡事務局とか、あるいはそういうところにそういうものを引き継いで、さらにそれが防衛庁あたりに引き継がれているのではないかと
それは、第一に、大東亜省、陸軍省、海軍省、特高警察制度など、反民主主義的な制度が廃止され、第二には、終戦処理のすみやかな収束のために、終戦連絡事務局、戦災復興院などが新設され、第三には、戦後体制の民主化の推進と、経済の再建を目ざして、中央集権的な内務省は廃止され、他方、経済の民主化と、国民の生活を守るため、公正取引委員会、経済安定本部、物価庁などが新設されたのであります。