1953-12-02 第18回国会 衆議院 決算委員会 第1号
以上申し上げました国会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、会計検査院においてまだ検査が済んでいないものは総計九十九億四千七百余万円でありまして、そのうちおもなものは、終戦処理費関係の歳出八億九千八百余万円、特別鉱害復旧特別会計の歳出六億七千二百余万円、日本国有鉄道の歳出四十六億九千八百余万円などであります。
以上申し上げました国会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、会計検査院においてまだ検査が済んでいないものは総計九十九億四千七百余万円でありまして、そのうちおもなものは、終戦処理費関係の歳出八億九千八百余万円、特別鉱害復旧特別会計の歳出六億七千二百余万円、日本国有鉄道の歳出四十六億九千八百余万円などであります。
以上申上げました国の会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、会計検査院においてまだ検査が済んでいないものは総計九十九億四千七百余万円でありまして、その主なものは終戦処理費関係の歳出八億九千八百余万円、特別鉱害復旧特別会計の歳出六億七千二百余万円、日本国有鉄道の歳出四十六億九千八百余万円などであります。
○委員長（奥むめお君） それでは前回に引続きまして総理府終戦処理費関係の部、検査執告書によりますと第六十三頁の五十五号から六十六号まで一括審議に供したいと思うのでありますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前会に引続いて昭和二十五年度決算中、総理府所管、終戦処理費関係の分を議題として審議を進めます。本日は根道調達庁長官以下関係者の出席を得ましたので、逐次審議に移りますが、当局の御説明はなるべく簡明率直にせられるよう、特に申し添えます。 この際調達庁関係終戦処理費の総括的説明を根道長官からしたいという申出がありますので、その説明を許します。
一八号はそういうことにいたしまして、終戦処理費関係の検査院で検査しました概略を申し上げますと、ただいま調達庁側からお話がありましたように、全体で件数が五十一件載つております。検査につきましては役務関係、需品関係あるいは工事労務賃の支払いというようになりますが、特に役務関係の役務、需品につきましては、検査の特別班というものをつくりまして、綿密に見て参つたのであります。
以上申し上げました国の会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、会計検査院においてまだ検査が済んでいないものは、総計百十三億二千二百余万円でありまして、そのおもなものは、終戦処理費関係の歳出十六億六千八百余万円、米国対日援助物資等処理特別会計の歳入九億三千四百余万円、肥料配給公団の収入五十四億千八百余万円などであります。
増減の概略を説明しますと、減額のおもなるものは、外国為替資金補足四百五十億円、終戦処理費関係九百十八億二千百九十一万七千円、解除物件処理費一億一千七百七十九万五千円、賠償施設管理費五億六百八十七万二千円でありまして、増額のおもなるものは、警察予備隊費二百三十億円、衆議院議員総選挙費十四億五千二百六十六万九千円、国家地方警察関係二十八億八千六百八十二万六千円、地方財政平衡交付金五十億円、北海道開発公共事業費関係三十二億七千八百二十三万一千円
それから従来の終戦処理費関係において、いわゆる進駐軍労務などはいろいろと雇用されておりまして、それがはたして今後行政協定その他の内容によつて、今度の予算によつて平和回復関係の諸経費として、何ほど雇用量がふえるかということは、私は検討いたしておりませんけれども、それだから私の申し上げた失業対策費が、そのまま横すべりであつてもよろしいという理由にはならないだろう、こう考えております。
前に特殊財務部というのがありまして、終戦処理費関係のあれを調査されておつたんですが、今後講和後においては防衛分担金という形になつておると思うのですが、そういうものの監査関係ですね、それはどういうふうに今度なつて行くわけですか。
現在ではＰＷというものは、終戦処理費関係だけに適用されておりまして、それ以外は大体適用されておりません。それでやみ賃金という問題がなくなりまして、現在ではこういうものは使わぬでも、ちやんと正当な支出ができる、こういう段階になつております。
○政府委員（根道廣吉君） 総理府所管特別調達庁の終戦処理費関係の補正予算について各項別に御説明申上げます。 第一番に終戦処理事務費でございます。
しかし終戦処理費関係が多少融通がきくようになればあるいはふえないかもしれない、この平和処理関係といいますか、終戦処理関係の経費と一般の行政費との関係は、来年度予算においてはどの程度の割合になるか承りたいと思います。
従つて大体の見当はついておると思うのでありますが、最後にもう一回お尋ねいたしますが、大体八千億円見当の中で平和関係、終戦処理費関係がふえると言うけれども、今の割合から見てどの程度ふえると考えているか、それから反対に減らす方はどういうものが減らされるか、つまり行政費、たとえば一般の公務員に対する賃金関係であるとか、物件費であるとか、そういうものが減るのか、そうでなくて社会保障費、実質的に国民の厚生に関係
この私の考え方が間違いだというならば、この「国費の支弁に係る建物の営繕」の括弧の中に、そういう終戦処理費関係は除くということをはつきり明文化すべきだ。これを明文化しないでおいたところに、この法律の何というか、よろいの上に衣を着せたみたいな、そういう意図がはつきりかくされているのではないかと考えるわけであります。
それを入れないというのには、明らかにそういうような終戦処理費関係の工事まで、開発局がやることができるのだ、特別調達庁で間に合わない場合には、どんどんそれをやつて行くのだという政府の意向が、ここにはつきり現われているのではなかろうか、こう考えましたので、質問しているのでございます。
○石原（周）政府委員 お尋ねの前半の定期貸、すえ置き貸の債権のうちに終戦処理費関係のものがあるかというお尋ねの点につきましては、これは正確に調べておりませんので、多少間違つておるかもしれませんが、大体先ほど申し上げましたように、これらの債権は古いものでございますから、終戦処理費関係のものでこういうものがもし入つたとしますれば非常に例外的である。
以上の結果、不当事項は六百二十三件にも及びまして、終戦処理費関係では八十四項目という驚くべき数を教えております。徴税は、人民対しましては強化されて、予想以上の徴税を見ておりますが、資本家や金融資本家、財閥等が主として納税しなければならない部分は、租税収入で百一億、官有財産収入で十七億、合計いたしまして八百十四億というものが納付されておりません。
○説明員（小峰保榮君） 今の千田さんの御質問でございますが、今議題になつておりますのは、実は終戦処理費関係の問題であります。終戦処理費以外にも不正行為というものが相当多いのでございます。二十三年度で申しますると、ざつと四十件くらいになるかと思います。
三九八号でありますが、これも先ほど申し上げましたように、三九七号以下の終戦処理費関係の物品の案件というのは、昨年初めて全国統一的な検査をいたしまして、こんなにたくさんいろいろな悪いことが出たのでありますが、三九七、三九八というトツプに掲げましたこの二件というのが、私どもといたしましても、最も性質のおもしらくない案件というふうに考えて、ここに二つ書き並べてあるわけであります。
前会に引続いて、昭和二十三年度一般会計歳入歳出決算、同年度特別会計歳入歳出決算を議題とし、大蔵省所管職員の犯罪等に因り国に損害中、特に終戦処理費関係三六六ないし四三七について審議を進めます。 審議に先だちまして、皆さんの御了承を願つておきたいと存じます。
もちろん終戦処理費関係、特調関係は、きわめて複雑困難でありましたが、何分にも世間の疑惑を受けた点があるように思いますから、本委員会におきましては、先ほど申しました通り、重点的に御質問を許可いたしております。では続いて一般の質問をごく簡単に井之口君に願います。
個々の案件につきましては、先ほど特別調達庁の方からも説明がございましたが、大体終戦処理費関係におきましては、工事物件の調達は、御承知と思いますが、二十二年度末までは概算契約が非常に多かつたのであります。そこにいろいろな問題があつたのでありますが、この概算契約は、概算拂いをしていながら、精算が遅延するものが非常に多いのも、大きな弊害だつたのであります。
今まで終戦処理費関係で調達して来ておつたものは、それは割に円滑に処理されておつたようですが、国際連合の線で来た調達の場合には、特別調達庁あたりでも、本件についてはまだ承知しておらないというふうな係官の答弁に接したこともあるのですが、現在はその点円滑に行つておりますかどうか。たとえば施設をするために農地の接收をする場合がございます。
そうすると、これが終戦処理費関係であるか、国際連合の関係であるかという、その区別の一線を引く標準を政府はわかつておるかどうか、これがなかなか現実の場合にはいろいろトラブルを起すのです。
この発生材の払下代といたしましては、七百四十七万五千六百六十円というものが二十四年度までに政府の歳入になつておりまして、この十三隻の終戦処理費関係の決算は終了いたしておるのであります。以上御説明申し上げます。