1962-04-19 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
昔はこれを終戦処理費等でまかなうことを命ぜられておったわけでございますが、それでは家質収入が入らない。
昔はこれを終戦処理費等でまかなうことを命ぜられておったわけでございますが、それでは家質収入が入らない。
これは平和条約でこの終戦処理費等の請求権というものは放棄しておりまするから、これが対象とならない、あるいはガリオア・エロアの場合に差引勘定の対象にならぬことは、もう森さん、よく御承知のことだと思うのであります。
終戦処理費等は、多分、昭和二十年の九月の四日の命令で日本銀行から円資金を出すということにきまったと思います。しこうして、その後におきましても、日本国民の負担としてわれわれは出しておったのであります。
これはしかも半分以上は終戦後、終戦処理費等によりまして新築した建物でございまして、これだけの施設を活用できる企業があるかどうか、一社でまかなえなければこれを二分割、三分割して考えなければならないという問題もございますが、企業誘致という線ではすでに一昨年来内閣におきまして、駐留車労務者関係のために作りました特需等対策連絡協議会、昨年それが改組されまして中央駐留軍関係離職者等対策協議会の専門委員会におきまして
それからまた終戦後に御承知のように終戦処理費等で作りました特別財産、こういうものにつきまして、私はこれを一々第一線の者の判断にゆだねるという意味ではございません、総合計画はどこまでも中央で立てるわけでございます。
この三百五十億という数字は、ちょっと注釈を要するのでありまするが、ほかの土地に、新しく駐留等をせられた土地におきましては、戦後終戦処理費等によって相当大きい評価が出ておりますが、ただいま私の申し上げました旧四軍港のごときの評価は非常に低いのであります。
軍としては従ってキャンプ堺の解除の問題としてずっと検討して来てあるわけで、そこでこのキャンプ堺の中には大阪市立大学のほかに若干の民有地があり、この上に終戦処理費等で作った建物もだいぶありますわけで、これらをひっくるめての解除を検討しておったようであります。
敗戦国の日本に対日援助をやるようなことは馬鹿らしいじやないか、そういうものをする必要がないという意見に対しまして、ボルヒーズ陸軍次官は、日本が支払うところの終戦処理費等を相殺すると、アメリカは遥かに得だからやるべきだということを言つて、日本の支払うこの占領費がなけれが、その兵力をアメリカの国家予算で、アメリカ国内で支払わねばならんのだ、これを占領費によつて日本が負担している、ということを言つております
こういうような状態で、これと比較しますと、昭和二十五年、これはつまり終戦処理費等を加えたものでございますが、警察予備隊を入れまして、国民所得に対する割合は四・三％と、戦前よりか減つております。
従いまして外航分と内航分の二つにわかれておりますが、外航分については、必ずドルの支払いを受けておりまして、終戦処理費等で立てかえ払いをしたものはないことになつております。以上御報告申し上げます。
そういうものがございまして、実は占領下にありました当時そういうものを処理するために、日本政府が終戦処理費等より支出をいたしますときには、すべて軍の承認を要するわけであります。軍の承認を要するがためにはまずその前にいわゆるＰＤというものが出ておらなければならぬわけです。ところがそれが形式的に発出されておらない。
これが従来別になつておりましたのを、今回終戦処理費等が廃止になりましたので、それを本表の方へ移すということに相なりました次第であります。同じようなことが方々に出て参りますので、一応御説明申し上げておきます。 次に少年院及びその関係の施設の増によりまして、四百四十三人が新規増に相なつております。
ただ終戦処理費等が大蔵省の款項のうちにあるものでございますから、大蔵省の方がそういうようなことになつた、こう言つておられるのでありますが、実際は他の特別調達庁等における予算の使い方でございまして、たまたまそれが大蔵省の予算に載つているというので、大蔵省の批難事項のうちに入つておるのであります。実際問題といたしまして、大蔵省独自の分につきましては、よほど他の省よりも少いことに相なつております。
また終戦処理費等が今度の講和でどうなるか、これはまた大きな問題でありますが、一体どこから出されるつもりであるか。その点もはつきり財源を示して、われわれに対して確信を与える答弁を願いたいと思います。
これは日本が全面講和を一日も早くやつて、連合軍の撤退を要求して、一千数百億の終戦処理費等も、これを早く支出面から抹殺することができるようになれば、そういう方面も運用できるのであります。
○岡（延）委員 ちよつと渡部君の発言に関連してでありますが、渡部君は、終戦処理費等が厖大なために、非常に教育予算が圧迫されている、こういうことを言われましたが、おそらく渡部君は、もう一つ言いたかつたに違いない。予備隊の費用のためにも圧迫されている、こういうことを言いたかつたに違いないのですが、終戦処理費というものは、これはわれわれの運命なんです。
昨年の一月には、一月の初めに四億しか国庫に金がございませんで、しかも大蔵省證券の発行限度もほとんどございませんでしたために、昨年は金がないという理由で昨年一月に政府の支払いを俸給、終戦処理費等以外はとめたことがございます。しかしながらこれはきわめて異例のことでございまして、普通の場合におきますれば金がなくなりますと大蔵省證券を発行いたしまして手もとを補充をいたします。
たとえば一般会計のみをとつて見ましても、本年度予算は前年度に比しまして、相当多額の増加をしておりますが、その増加の内容を見ると、価格調整費あるいは政府出資及び投資金、終戦処理費等の増加が一般会計の歳出増加のほとんど九割六分を占めているのでありまして、これらの支出はことごとく大産業に対する補助でありまして、歳出面より見まして、かくのごとく大産業への保護と、都市並びに農村を通じての勤労者に対する犠牲の強要
殊に終戦処理費等の関係もあると思いますが、この予算の空白の間を財政法、会計法の上からどういうふうに御措置になつておるか、その点をお伺いいたします。