1954-03-03 第19回国会 衆議院 労働委員会 第9号
それは全部それぞれの機関の自発的なものと申しますか、国家と国家の関係じやないということになりまして、ＬＳＯ労務者の範囲は、終戦処理費時代とはかわつて参つた、こういうふうに承つておるわけであります。その後調達庁といたしましては、なるほど当時といたしまして、ＬＳＯ労務者自体は、すべて間接雇用の労務者であつて、労働法の適用を受けておる、あるいは社会保障の適用を受けておる。
それは全部それぞれの機関の自発的なものと申しますか、国家と国家の関係じやないということになりまして、ＬＳＯ労務者の範囲は、終戦処理費時代とはかわつて参つた、こういうふうに承つておるわけであります。その後調達庁といたしましては、なるほど当時といたしまして、ＬＳＯ労務者自体は、すべて間接雇用の労務者であつて、労働法の適用を受けておる、あるいは社会保障の適用を受けておる。
その時期までの前の時期をとりまして、その間の終戦処理費時代のものと、ＬＳＯ時代のものと、こう分けまして、日本側三分の二、アメリカ側の負担が三分の一と、こういうふうな割合になつておるわけであります。その金はどうしたのかということになるわけでありまするが、現在資金七十五億というものがございまするが、この金額は大体日本側の退職手当負担分に将来充て得る額であつたというふうに考えております。
○政府委員（岸本晋君） 御質問の趣旨は、終戦処理費時代の労務者であつた期間の退職手当についての裏付があつたかどうかという点でございますが、その点につきましては、おおむね七十五億円と申しますか、その程度の金額で以て賄えるのじやなかろうかというふうに考えております。