2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
日本を戦後懲らしめておけと、そういう膺懲の意味でこの終戦処理費は負担させられていたわけですよ。ところが、この昭和二十五年の朝鮮戦争を契機に、もう一度日本を反共のとりでとして親米の側に引き寄せなきゃならないと、そこから様々な援助は始まっているわけですね。そこから、だから高度経済成長の始まりが来たということなんですよ。
日本を戦後懲らしめておけと、そういう膺懲の意味でこの終戦処理費は負担させられていたわけですよ。ところが、この昭和二十五年の朝鮮戦争を契機に、もう一度日本を反共のとりでとして親米の側に引き寄せなきゃならないと、そこから様々な援助は始まっているわけですね。そこから、だから高度経済成長の始まりが来たということなんですよ。
ここに、一番に書いてあるこのハイパーインフレの原因を私申し上げますが、これは財務省に質問通告しておきましたけれども、終戦直後、国家予算の三割以上が終戦処理費という項目で埋められている事実があるんですよ。これ、ほとんどの方知らないんですが、それ、どれぐらいの金額、予算に占めて、三割程度は何年ぐらい続いていたのか、教えてください。
委員お尋ねの終戦処理費でございますが、これは昭和二十一年度から昭和二十六年度まで一般会計予算に計上されていたものでございます。 終戦処理費の内容については、終戦後に日本が負担した連合国軍の日本占領に要した諸経費でございまして、具体的には占領軍用建築物の建設費、資材購入費、労働者給与などが含まれていたものと承知しております。
ですから、戦後の日本が戦争が終わったにもかかわらず経済的に疲弊していたのは、国家予算の大半をＧＨＱの占領経費、これを終戦処理費という形で日本自身が負担していたという事実を忘れてはならないと思います。 ところが、それがなぜそれじゃ自衛隊を持つようになったのかと。実は、昭和二十一年の帝国議会では、自衛隊も含め、自分たちの国を守るという自衛権すら放棄すると吉田茂は言っているわけですよ。
日本の場合を考えてみましても、昭和七年に高橋是清は、満州事変が起こり不況のときに国債の引き受けをやって、高橋是清は二・二六事件で昭和十一年に亡くなるわけですけれども、それ以降、そのまま引き受けが続いて臨時軍事費がどんどん出され、そしてまた終戦になって終戦処理費が出され、ハイパーインフレを呼んでいったわけでございます。
米軍駐留のための負担経費の御質問でございますが、占領時代の昭和二十一年度から二十七年度四月まで、これは終戦処理費でありますが、総額五千三百八十六億円、旧日米安全保障条約時代の昭和二十七年度から三十五年度の間、日米行政協定に基づく防衛支出金総額三千六百十九億円、そして現行日米安保条約時代の昭和三十六年度から平成七年度まで三兆六千七百二十六億円、思いやり予算が昭和五十三年度以降我が国が負担している在日米軍従業員
戦後の取引高税はアメリカ占領軍の占領費、終戦処理費、当時予算の三分の一に達した、こういうものを賄うためのものであった。いずれも国民の反対で失敗しました。その歴史を取り上げました。 きょうはそれ以後の話、政府税調の答申で消費税、一般売上税問題がどういう経過をたどってきたかを若干取り上げたい。
あなたも目的の第一に終戦処理費を挙げた。終戦処理費は九九％占領軍の費用です。当時の取引高税は、全面占領下で米占領軍の費用を調達するためにその目的で導入されて、その前年度から物すごい税金で大問題になって多少所得税減税したそのかわりもあるんですけれども、導入されたんです。宮澤さんよく御存じでしょう。 この資料を読んでみましたらすごいことが書いてある。
○関委員 ざっと勘定しただけでも、言うなれば終戦処理費的な性格のものと見ていいような退職者に対するあり方、しかも五千億も六千億もこれに要するという金、また、いま新線に充てているところのむだな金、そうして割引をしてまでやっているものを国鉄で持たないで他の関係省庁に割引分を持ってもらう、そういうことによって浮く金というものは相当な金になる、そういう相当な金をあてがいさえすれば、何もいま無理して千億になるかならぬかわからぬような
この退職手当の支給の対象期間が実は二つに分かれておりまして、一つは昭和二十六年六月三十日以前の終戦処理費で支弁する期間と、それから二十六年七月一日以降の特別調達資金で支給する期間と、この二つに分かれておったわけでございます。
第二番目の取引高税の問題につきましては、これは創設の理由はいろいろございますが、一つは、終戦直後のいわゆる終戦処理費あるいは戦災復興費のために財源が非常に多額に必要であるその財源を調達をするというのが一つの目的でございましたわけでございますし、また当時一般的に所得税負担が非常にそういった財政事情を背景といたしまして高かったわけでございますが、その高い所得税負担を軽減をするかわり財源ということとしても
施設庁がかつて国費で、終戦処理費いうと国費がありましたね。国費をもってこの方たちを雇い入れたという時期があるのですよ、これは。その時期は、昭和二十六年六月三十日までは国費をもってこの方たちをいわば雇ったんです。そして、そういう国費をもって雇っていただいた方たちが、今日もなおグラントハイツにでも働いておられるのです。となりますと、これは一私人の家庭のお手伝いさんとはたちが違う、意味が違う。
○政府委員（松崎鎮一郎君） ただいま、昭和二十六年当時、占領時代でございますが、終戦処理費をもってそういう方々の雇用をしていたというお話につきましては、そのとおりでございます。ただし、昭和二十六年の七月一日以降は、いわゆる家事使用人と申しますか、そういう方々、個人的なサービスのための使用人の費用につきましては、日本政府に負担をかけないということになっております。
○大河原（良）政府委員 旧行政協定時代以来、日本側が施設、区域の提供を米側に行ない、地位協定に引き継がれているわけでございますけれども、たとえば三沢におきまして、終戦処理費に基づきまして隊舎等を建てて米側に提供したという事例はあるわけでございます。
○廣瀬国務大臣 この米軍との紛争料金の問題については、お話しのように公明党の坂井委員から御質問がございまして、私その他から御答弁申し上げたわけでございますけれども、ただいまお話しのように、最初は八十三億円の計算書を米軍に提示をいたしておったようでございますけれども、その後、あの設備いたしました資金が、終戦処理費と、それから安全保障費によって建設されたものだからということで、電電公社の自己資金によって
○瀬長委員 今度の予算で沖繩関係の予算が二千二百三億円といったような形で出ておりますが、実際に見ますと、軍事費的なものや終戦処理費的なもの、国家で当然やらなくちゃいかない事務事業費で、ほんとうの普通の県自治体として使用できるのはわずかであるということになります。自治省として、今度の沖繩の予算は大体どのぐらいになるだろうと検討しておられますか。
昭和二十七年の四月、つまり講和条約発効前に米軍に提供いたしました施設、これは終戦処理費でもって建設をしましたいわゆるＴＯＷの施設がございます。それから二十七年以後、安保諸費支弁によって建設をしましたＪＧＣＰという施設がございます。この二つの施設につきましては、二十七年以来昭和四十五年末に至る間、日本側が米側に示しました額は総額で八十三億三千万円であります。その額を請求をした。
どういうわけで八十三億と七億三千万という非常に大きな金額の違いができたかという問題でございますが、これにつきましては、最初電電公社は、ただいま御指摘のように、終戦処理費でありますとかあるいは安全保障諸費、そういうものでつくった専用電話線、これをあたかも電電公社の自分の資金でつくったかのごとき計算をいたしまして、しかもその後の保守にいたしましても、ただいま御指摘のように、もう最小限度でよろしいというような
その協定のおもな内容は、いわゆる終戦処理費、ＴＯＷ、安全保障諸費、ＪＧＣＰの施設については必要最小限度の保守のみを行なう。それから、この施設については一般の専用線、これは現在でもきちっとした料金をもらっておるわけでありますが、この一般の専用線と同率で計算した額を毎月米軍に知らせること。それから第三は、米軍は上記の計算した額を削除する、デリートする権利を有する、こういうふうになっております。
御承知のように、米軍の利用いたします電気通信サービスにつきましては、一般の公衆電気通信設備として電信電話公社の自前の資金で建設したものを使用しているものが大部分でございますが、そのほかに、ただいま御指摘のような終戦処理費支弁の施設あるいは安全保障諸費支弁によって建設した施設がございまして、この二つの施設につきまする取り扱いにつきまして、米軍側は、地位協定の第二条にいう米軍基地の運営に必要な設備であるということで
戦後、占領軍の指令に基づいて終戦処理費によって建設をしましたいわゆるＴＯＷ施設、及び昭和二十七年以降、平和条約発効後、安全保障諸費支弁によって建設しましたＪＧＣＰ施設、この電話料金につきましては二十七年以降今日に至る十九年間という非常に長い間にわたって、電話料金の問題がそのまま未解決で、米軍との間で紛争が続いてきたわけでございますが、昨年、昭和四十六年五月二十七日における日米合同委員会でもってこれが
また、終戦処理費的なものとしてあげられました十月九日のドル・チェックによって二百六十億の予算を組んでおる、これはまさしくそのとおりであります。
この軍事費的な予算、それから次は当然日本政府が義務として出さなければならない終戦処理費的な費用、三番目に、これも当然のことながら、沖繩県になるわけですから、国家の事務事業の費用、さらに四番目が四十七年度の沖繩県予算の中に組み込まれるものになるのではないか。 そうしますと、この二千億円余りの予算というものは、だんだんしぼられてきますと千億円以下になってくる。
そこで軍事費的なもの、終戦処理費的なもの、さらに国家の事務、事業経費的なもの、最後に本土の沖繩県の予算に組み込まれるような——それは一〇％補助もあるでしょうし、あるいは五〇％のもあるでしょう。いろいろ対応費もあるでしょうが、その最後に申し上げました金額が幾らになるか、もちろん財投の金額その他もあると思います。
○遠藤（正）説明員 ただいま申し上げましたように、その期間の問題は、当時のものもございますけれども、終戦処理費と安全保障諸費で支弁をされまして、その後公社に移管されたものについていま問題になっておる、こういう意味でございます。
○遠藤（正）説明員 現在、折衝していただいておりますのは、終戦処理費と安全保障諸費によって建設をされたものでありまして、それ以後専用線として提供いたしておりますものについては、正規の料金をいただいております。
○鈴切委員 最後に時間がございましたら防衛のほうも入りますけれども、終戦処理費で金をもらって公社が建設し、その電話ケーブルを米軍の使用に供しているいわゆるＴＯＷ、並びに安保条約に基づく施設の都心から撤退するための施設ＪＧＣＰの日米間の電話料金紛争についてお伺いいたします。
保全、管理につきましては、この豊岡特電局はいわゆる終戦処理費によりましてつくられたものでありまして、それが米軍の過失によって焼失いたしました。私たちといたしましては、この請求権というものは持っておるというふうに思っておりまして、これは国に対しましてその請求権の確認をしておるということでございます。
その中で、四点ございますが、いま御指摘の点は、「「施設および区域」外の終戦処理費支弁の施設は、米軍が修理を要求し、その修理の実費を支払うが、「施設および区域」外の安全保障諸費支弁施設については公社が全面的に保守の責任を有する。」こういうふうになっておりまして、協定としてはその終戦処理費支弁施設に関する協定と、安全保障諸費支弁に関する協定と、この二つがございます。
その中にも、「政府としては、本件施設が占領下に終戦処理費をもつて建設されたものおよび米軍専用のため安全保障諸費をもつて建設されたものであることを考慮しつつ、関係省間で更に十分協議のうえ、本件解決のため一段と努力いたしたい所存であります。」と、こういうものが出ているわけですよ。これは去年の二月ですから、もう一年経過しておりますね。
その八十億九千万円のうち終戦処理費支弁の施設と、それから安全保障諸費の支弁施設とあるわけだが、この内訳はどうなんですか。
この問題につきましては、在日米軍がもっぱら使用しておる通信設備のうち、終戦処理費及び安全保障諸費支弁で建設したものの料金の支払いについて、地位協定の解釈の相違から日米両国の見解が異なって、平和条約発効当時から長年にわたって解決を見ないでおったわけでございます。そこで、日米合同委員会を通じて、その後は外交交渉によって、米側とその解決のために折衝を行なってきております。