1954-02-26 第19回国会 参議院 決算委員会 第9号
又財政法第四十二条但書の規定によ避けがたい事故のため翌年度へ繰り越しました金額は十七億円余でありまして、その内訳の主なものは、国際通貨基金出資金、終戦処理事業費等におきまして相手方との連絡、協議等に予想以上の時日を要したため相手方の請求書類の提出が遅れたこと等の事故により年度内に支出を終らなかつたもの、公共事業費等におきまして天候の不順、電力事情の悪化、敷地の選定難等の関係上工事が遅延し、年度内に支出
又財政法第四十二条但書の規定によ避けがたい事故のため翌年度へ繰り越しました金額は十七億円余でありまして、その内訳の主なものは、国際通貨基金出資金、終戦処理事業費等におきまして相手方との連絡、協議等に予想以上の時日を要したため相手方の請求書類の提出が遅れたこと等の事故により年度内に支出を終らなかつたもの、公共事業費等におきまして天候の不順、電力事情の悪化、敷地の選定難等の関係上工事が遅延し、年度内に支出
これらについても、大蔵大臣の説明によりますと、国際通貨基金支出金、終戦処理事業費等においては、相手方との連絡協議等に予想以上の時日を要したため、相手方の請求書類の提出が遅れたことなどの事故により、年度内に支出を終らなかつた。あるいはまた公共事業費等においては、天候の不順、電力事情の悪化、敷地の選定難等の関係上工事が遅延し、年度内に支出が終らなかつた、こういうふうに述べているわけであります。
また財政法第四十二条但書の規定により避けがたい事故のため翌年度へ繰越しました金額は十七億円余でありまして、その内訳のおもなものは、国際通貨基金出資金、終戦処理事業費等におきまして相手方との連絡、協議等に予想以上の時日を要したため、相手方の請求書類の提出が遅れたこと等の事故により年度内に支出を終らなかつたもの、公共事業費等におきまして天候の不順、電力事情の悪化、敷地の選定難等の関係上工事が遅延し、年度内
逐年終戦処理事業費等の経理に関しましては、これが改善に多大の努力を払つて参りましたもので、年々進歩をいたしておりますことは、会計検査院もその御検査によつて、お認めに相なつておられることと存ずるのであります。
次に法務府におきましては、三百四十三人の職員が振りかえ増員になつておりますが、これは巣鴨刑務所におります職員が、今般の予算によりまして、従来の終戦処理事業費等がなくなりますので、その関係で法務府の一般の定員の中に入るわけでございます。
今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和二十七年度予算の内容に即応して、平和條約発効後の行政の円滑な運営上及び国民生活の安定上必要やむを得ない事務増、すなわち電気通信、関税、遺族年金給付、国立学校、国立療養機関及び矯正保護機関等の事務量の増加に伴い、所要の増員を行うとともに、終戦処理事業費等の廃止等に伴う事務の縮小による定員の縮減を行い、また賠償庁の廃止、物価庁の廃止、終戦処理事業費等