1968-04-11 第58回国会 衆議院 法務委員会 第20号
ところが、この政府資料として配付されました刑事補償請求事件一覧表で見ましても、昭和三十九年が百三十二、これは終局人数でありますから多少の違いはあるにいたしましても百三十二。四十年から以降は四十件になるかならないかというようなものでございまして、無罪を言い渡された人数の比率から見ますと、一割そこそこであるということなのでございます。
ところが、この政府資料として配付されました刑事補償請求事件一覧表で見ましても、昭和三十九年が百三十二、これは終局人数でありますから多少の違いはあるにいたしましても百三十二。四十年から以降は四十件になるかならないかというようなものでございまして、無罪を言い渡された人数の比率から見ますと、一割そこそこであるということなのでございます。
三十八年度におきましては、五万三千八百五十九人でございまして、それにつきまして国選弁護人のついた被告人数が四六・七％それから簡易裁判所につきましては、昭和三十七年度におきましては終局人員が四万二千八百七十三人でございまして、このうち国選弁護人のついた被告人が五七％、それから昭和三十八年度につきましては、やはり簡裁でございますが、終局人数が四万一千七百七十八人ございまして、そのうちで国選弁護人のついた