2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
貸与終了段階においては、返還のてびき、冊子への記載、また、返還説明会における説明、その他機構ウエブサイトへの掲載など、様々な機会を利用した周知について検討しているというお話を伺っております。 文部科学省といたしましても、今議員が御指摘のとおり、保証人の方々に御理解をいただけるように機構において丁寧な対応をしていただくよう促してまいりたいと考えております。
貸与終了段階においては、返還のてびき、冊子への記載、また、返還説明会における説明、その他機構ウエブサイトへの掲載など、様々な機会を利用した周知について検討しているというお話を伺っております。 文部科学省といたしましても、今議員が御指摘のとおり、保証人の方々に御理解をいただけるように機構において丁寧な対応をしていただくよう促してまいりたいと考えております。
なお、このバリュー・フォー・マネー、専ら特定事業の選定の可否、若しくは事業者の選定の可否を決定する段階の基準であることから、事業終了段階においてあえて当該事業のバリュー・フォー・マネーを遡って算定するということはしてございませんので、各公共団体もあえてそういうことをやっていない限りは、事業決定前の数字がある、それを集計しているものでございます。
これは、義務教育終了段階の十五歳児を対象として、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、三年ごとに実施をしている調査でございます。 我が国のトレンドを、ちょっと傾向を申し上げますと、読解力においては、最初の調査の平成十二年調査から平成十五年調査にかけては、点数及び順位が低下いたしました。
○石崎政府参考人 今御指摘いただきましたＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドラインにおきましては、ＰＦＩ事業を実施する上でのそれぞれの段階、具体的には、調査、設計、用地確保、建設、維持管理・運営、事業終了段階や、各段階に共通するリスクに分けて、それぞれのリスクを示してございます。
○堀田最高裁判所長官代理者 判事補の任官者が減少しております原因につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりというふうに考えておりまして、司法修習終了段階における司法修習生の質が低下しているといったことが原因というふうには考えておらないところでございます。
一方、義務教育終了段階の十五歳児を対象に行われる学習到達度調査、ＰＩＳＡでは、日本の成績は世界トップレベルでございます。二〇一二年の調査では、ＯＥＣＤ加盟国中、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの全ての分野で一位か二位かという好成績をおさめております。要は、個人の持つ能力というのは高いわけでございます。しかし、それが教育、研究という方面に生かし切れていない。
くいは、施工終了段階ではその出来形が管理できません。契約の段階から施工完了まで、その作業手順ごとに定められた事項を的確に実行し、その現場で取得した現物記録をしっかりと残すことにより、品質に対しての説明責任を果たすことが重要であると考えております。このプロセスを着実に実行し、くい工事及びくい業界に対する信頼回復の実現に向け行動していく所存でございます。 以上でございます。
○前川政府参考人 ＰＩＳＡ調査でございますが、これは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が、義務教育終了段階の十五歳児を対象といたしまして、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーにつきまして二〇〇〇年から三年ごとに実施している調査でございまして、我が国は当初より参加しております。 最新の調査というのは二〇〇九年でございます。
一方、義務教育終了段階の学力調査もＯＥＣＤでは数年置きに実施しており、生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡと呼ばれており、過去数回行われましたが、参加する国が多くなったとはいえ、一度、結果が大きく下がっている分野があるのは周知の事実であります。 読解力につきましては、二〇〇〇年が八位、二〇〇三年には十四位、二〇〇六年には十五位にまで下がっております。
そういう点では、卒業時点での学力のきちっとしたチェックとか、または、例えば、少なくとも、大学に進学しないで高校を出て就職する、社会に出る方も五〇％近くいるわけですから、これまで高等学校の普通高校では余り重視されてこなかった職業的な教育をきちっと身につけさせて、高等学校の終了段階で、そうした職業的な能力、知見も、基本的なところでしっかり押さえた上で高等学校を終えるとか、そういう教育内容の見直しにも連なるような
私も、この学習指導要領ができるプロセス、野党ではございましたがかかわらさせていただいて、私、もちろん文部科学省の公式の認識といたしましても、日本史については義務教育終了段階まで、つまり中学校できちっと徹底してやっていく、そして、高等学校においては体系化された世界の歴史というものを必修して、さらなる学習として日本史または地理を選択するという、いろいろな議論を経てこういう扱いになったというふうに承知をいたしておりますので
現行法が民法の遺言状作成可能年齢を引っ張って十五歳という形にしていますけれども、私ども、少なくとも初等教育の終了段階である十二歳以上であればそういった判断は備えることは可能であるということから、今回の改正では十二歳ということにさせていただきました。
計画予算の終了段階で次のステップに移行する技術が確立されていないのであれば、核燃料サイクルから撤退すべき、こういうことも私は検討すべきだ。一体どのぐらいこれから金が掛かるんですか。大臣、答えてください。
去年の夏ぐらいから、去年の七月から取りかかっておりまして、これはほぼ終了段階にまで来ております。
このため、小学校におきましては、我が国の歴史を人物を中心に学習し、また中学校では、世界の歴史を背景に我が国の歴史の大きな流れを学習するなど、義務教育終了段階までに日本の歴史をしっかり教えることといたしております。
このため、小学校では、我が国の歴史を人物を中心に学習し、中学校では、世界の歴史を背景に我が国の歴史の大きな流れを学習するなど、義務教育終了段階までに日本の歴史をしっかり教えることといたしております。
ところが、今検討されているこの到達目標を見ますと、小学校の義務教育終了段階において子供たちの到達目標として何が検討されているのか。そこにありますように、「国歌「君が代」についての理解と歌唱の技能を生かす力。」とした上で、「日本の伝統的な旋法による「君が代」の美しさや自国を尊重するこころをもつなど。」、こうなっているんですね。
平成十六年十二月の決定を踏まえて現在いろんな対応をしているわけでございますけれども、その中におきましても、次期中期目標終了時点において必要な整理合理化を検証するということに書いてあるわけでございまして、次期五年間終了段階で今の十四施設、十三施設を数を減らして幾つにするというようにはなっていないわけでございます。
まず、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査でございますが、これは義務教育終了段階の十五歳児を対象として、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシー、問題解決能力の四分野について調査を行っております。その特徴は、知識や技能等を実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるのかを評価するという調査でございます。これは記述式が中心でございます。
目に付くのは、勧誘段階では、不招請勧誘、執拗な勧誘、適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供、取引経済段階では、一任売買、両建の勧誘、取引終了段階では、仕切り拒否や回避なんというようなことが指摘されているわけでございます。
こういうことについて、私は、義務教育終了段階である程度の職業観、勤労観を持って義務教育を終える、国民共通教育である義務教育段階終了時には、国民、将来、国民といいますか、の一員である生徒、児童生徒が自立したそういう職業観、勤労観を持って義務教育を終えることが非常に大事ではないかということを考えております。このことについての文部大臣のお考えをお聞きしたいと思います。