2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
タンクの設備トラブルや吸着剤の交換頻度不足などにより、ヨウ素１２９などについても基準値を超えていたとしていますけれども、トリチウム以外の核種における再浄化の状況、終了期限についてお伺いをいたします。 また、先ほどの話、答弁にもありましたけれども、人体への影響、やはり懸念がございます。
37件の議事録が該当しました。
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2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
これの終了期限、これが九月の三十日になっております。 一方で、企業が、それぞれ今本当に苦しい中、雇用を含めて経営戦略を練りながら対応していっている。最悪の事態を想定すれば解雇ということも経営戦略としてはあり得ます。予告期間は三十日と定められています。企業にとってもそれをきちっと守ろうと思えば、そして、労働者もその期限を守ってもっと早くきちっと聞くと次の生活に向けての準備ということが始められます。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号
また、十月九日の記者会見において、但木委員長は徹底調査を実施する意向を示されて、調査を中途半端な形にするわけにはいかないので終了期限はコミットできないとしつつも、年内の取りまとめを目指すと発言をされております。 私としては、このような委員長の思いを尊重しつつ、可及的速やかに調査を実施してほしいと考えております。
2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
そのときの会見も含めてお話をしていたのは、この委員会のメンバーが全員で徹底した真相解明を行う方針で一致をして、委員長御自身が、いわゆる調査を中途半端にするわけにはいかない、したがって終了期限はコミットできないとしつつも、年内の取りまとめを目指すと、こういうふうに発言をいたしておりまして、それぞれの経験を持った但木委員長でございますから、その思いをこちらとしては尊重したいということでありますが、いつまでにというのはこの
2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
一方で、政府の復興・創生期間の終了期限が二〇二〇年度に迫っている中で、被災自治体には、国の財政支援がどうなっていくのかという不安、それから、残念ながら人口流出による、人口減による財政減の不安などがあります。ですから、今、復興事業のために例えば任期付職員を確保しているのが今後継続できるのか見通しが持てないという声も上がっております。
2017-01-19 第192回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号
ＰＦＩ契約終了期限を機に、この間の課題を洗い出し、ＰＦＩ方式の検証を行うべきです。ＰＰＰ、ＰＦＩありきではなく、直営に戻すことを含め、運営手法について真剣に検討することを求めます。 第二に、憲政記念館の機能、役割についてです。 今回、憲政記念館機能等検討調査費が計上され、国立公文書館建設に関連して、憲政記念館の機能をどうするのか調査検討を行うことになっています。
2016-11-10 第192回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、自動車取得税などのエコカー減税に関しましても、来年の春に終了期限を迎えていくということでございますので、前年と同じ基準ではこの技術開発、これは促すことはならないと思いますので、基準を厳格にしてしっかり対象を絞った上で、このエコカー減税の延長というのはすべきと考えます。
2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、地域にいらっしゃる方々も、そこで何とか今軌道に乗せようとしている事柄が軌道に乗っていかないのではないかと非常に不安になっているところでございますが、復興特区制度について終了期限があるのかどうか、復興庁に改めてお伺いしたいと思います。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 環境委員会 第6号
平成十三年に制定されたＰＣＢ特措法の附則第二条に基づき、施行後十年の見直しについて検討を重ね、環境省内に設けたＰＣＢ廃棄物適正処理に関する検討委員会の提言をもとに、処分の期限を平成三十九年三月三十一日まで延長するとともに、基本計画を改定し、計画的処理完了期限、事業終了期限を設けて、最長でも平成三十七年度までには処理を完了させることになったと思います。
2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（高市早苗君） この地上放送のデジタル化、これは今、片山委員おっしゃったとおり、片山委員が総務大臣御在任中の平成十三年六月の電波法改正によりアナログ放送終了期限を決定し、アナログ周波数変更対策を開始して、それから平成十五年十二月のデジタル放送開始、平成二十四年三月のアナログ停波、そして本年の三月に難視対策を完了させるというまでの本当に長期にわたるまさに大事業であったと思います。
2012-06-26 第180回国会 衆議院 本会議 第28号
自公両党が修正協議の終了期限とした六月十五日深夜に三党修正協議がまとまり、修正協議のベースとなった基本法は、社会保障制度改革推進法と名前を変えて、今回、法案として提出されたものであります。 三党の修正協議に当たられた方々には、その御労苦に心から敬意を表したいと思います。
2012-03-29 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そこで、古川大臣にお伺いいたしたいと思いますが、このＪＡＬの企業再生支援機構からのエグジットについてでありますけれども、再生事業の終了期限に向けまして、今申しましたような秋口の株式再上場、そして三千五百億円の資金の回収、これは今のところ出口戦略として描けているのでしょうか。
2011-10-24 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
しかし、市町村等が行う重点調査区域については、実施計画は開始と終了期限をはっきりさせる、これが法律上明確にされております。 国が行う除染特別区域の除染の終了のめどというのはいつごろなのか。いろいろなところから意見書も出ています。日弁連からも出ています。そこでは、本当に帰れるのかどうなのか、そこも含めて判断をすべきだといった内容も書かれています。
2011-04-30 第177回国会 衆議院 総務委員会 第15号
四月二十日に、被災三県については完全デジタル化の延期を決めさせていただいたことを発表させていただきましたけれども、この手当てについては、具体的には、関係する法律の特例を定めていかなければならないということがございまして、現在、アナログ放送の終了期限を延期するための電波法の特例法案の準備を進めているということでございます。
2009-07-09 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
○大臣政務官（柴山昌彦君） どういうスタンスで臨んでいくかということですけれども、来月ジュネーブで開催が予定されております特定通常兵器使用禁止制限条約、今ＣＣＷという略語で呼んでおりますけれども、こちらの非公式政府専門家会合では、前回の会合において配付された統合議長テキストに基づいてクラスター弾の定義及び禁止事項、廃棄終了期限等、残された争点についての最終的な合意を目指して交渉を継続することとなっています
2009-06-09 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
おっしゃいますとおり、四月にジュネーブで開催されましたＣＣＷの専門家会合におきましては、クラスター弾の定義とか禁止事項、それから使用禁止に関する移行期間の設定、廃止、終了期限、それからクラスター弾被害者の定義等々につきまして争点が残っておりまして、これについての議論が行われました。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
また、先ほど大臣から御答弁差し上げましたとおり、終了期限までにどうしてもデジタル放送を送り届けることができない世帯につきましては、暫定的、緊急避難的に衛星によりデジタル放送をごらんいただく方策も検討しております。
2009-04-16 第171回国会 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山川鉄郎君） アナログ放送の終了期限でございますけれども、電波法第七十一条の二第一項によりまして、平成十三年七月の放送用周波数使用計画の変更の公示の日から十年以内、すなわち平成二十三年七月二十四日までとされております。
2009-03-24 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
社会保険病院、厚生年金病院はこれまで地域医療の大きな役割を担ってきており、ＲＦＯの終了期限後も安定をした事業継続を確保して、地域の医療拠点としての機能が維持できるようにするべきでございます。 先日も私は徳島県の健康保険鳴門病院を訪問いたしましたけれども、地方自治体からは、地域の基幹病院であり、公的医療機関として今後も存続していただきたいとの要望を伺った次第でございます。
2008-04-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第13号
そこで、大臣に伺いますが、全国協議会の検討文書では、先ほど局長の答弁にもありましたけれども、「この措置は、地上系の放送基盤により地上デジタル放送が送り届けられるまでの間の暫定的・緊急避難的な措置として実施するものであり、終了期限を定めて実施する。」とあります。つまり、五年間できちんと地デジについては対応しましょうという話になっているわけですね。
2008-04-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第13号
この中では、二〇一一年のアナログ放送終了期限において地上デジタル放送が受信できない地域に対して、放送衛星により、ＮＨＫ総合・教育及び各民放が放送する番組を再送信するということをうたっております。 そこでお尋ねしますが、この推進協議会の検討文書では、実施期間、対象世帯、視聴可能番組、そして視聴者負担はどのように取り上げておりますか。
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