これは、この地方交付税を審査しておりまして大蔵大臣に御出席を願いまして答弁を求めましたとき、大蔵大臣は、あの方は非常に正直な人です、この三年間の延長というのは三年たったらもとへ戻すのかという質問に対して関連をして答えられた中身が非常にショッキングでありまして、私はこの期間を決めますときに財政再建終了年度の昭和六十五年度、すなわち五年間の延長とすべきであると思っておったが周囲の事情によって三年間になったと
その中での議論を参考にいたしまして「労働時間短縮の展望と指針」といったものを策定をいたしたいというふうに考えておりますが、既にできました「推進計画」との違いでございますけれども、「推進計画」は計画上は終了年度を六十年度ということにいたしております。そういう関係もございまして、新しい「展望と指針」というものを策定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それぞれ終了年度については所定の申告がなされておるということでございます。
○竹田四郎君 そうしますとこれはあれですか、五六中業、これの終了年度で防衛の大綱は実現をすると、こういうことですか。そうすると、その五六中業の総経費というのはどのぐらいかかって、各年度に割り当てますとどのぐらいの割合になるんですか。
法人税を二％、本年四月一日以降終了年度から引き上げさしていただくということを予定しておるわけですが、その際にエネルギー対策促進税制をつくりましたのは、決してこれは法人税の増税見返りという意味ではございません。
四次防終了年度、五十一年度でございますが、五十一年度の人件費、糧食費、これは八千四百七十七億でございます。（工藤（晃）委員「指数でいいですよ、何倍になっているか」と呼ぶ）これは名目でございますが、大体三〇％程度でございます。それから物件費が約七〇％程度伸びております。ただ、これは名目でございますので、私ども仮にこれをＧＮＰデフレーターによってデフレートするとどのくらいになるか……。
そして計画終了年度である六十年に至りましたならば、事業収支はとにかく毎年償うというかつじつまがとれるというか、そういうふうな運営にしていかなければならない。しかし、その前提としては、過去の分はたな上げをさせていただきたいという考え方をとっております。
一応の終了年度の目標が五十五年であるということで、まだ若干の期日を残しているといたしましても、やはり村民感情から申しましても、あるいは村の行政から言いましても、なるべく早い時期に所有者の説得を行い了解を求めて、全地域を公園として国が所有すべき時期に、もはや来ているのではないか。 なぜ所有者が売りたがらないか。
過去五カ年間におきまして国営事業は大体二十五地区完成いたしておりますけれども、そのうち十一地区は終了年度以前に完工式を行っている実績があるわけで、やはりこれは地元の要請が強くて一日も早くしたいということもありまして、これは大体完工式というのは国がやるのではなくて、地元の方々がおやりになるわけでございますけれども、そういう事情もあって行われたということを御了承いただきたいと思っております。
経済社会基本計画では終了年度までに二、三％税負担が上がるのはやむを得ないというように言ってきた。しかしこれは高度経済成長時代の話ですね。いまその見直しをやっている。ところがその見直しをする時期、それから今後を見ても経済成長が望めないと政府が言っているそのときに、国民の税負担を上げる基盤が一体どこにあると考えておられるのか。その点はどうなんでしょう。
そこでいまの五カ年計画をこのまま終了年度までお持ちになって、それからまた新しくおやりになるというのか、来年のことをある程度想定をされるならば、それに一つの焦点を合わせながら新しい計画をつくって出直そうというお考えであるかどうか、その点どうでしょうか。
たまたま計画終了年度が五十年度だから、五十一年度から考えればというようなお考えのようでございますが、そのような、いわばきちっとした区切りをつけた状態で建設行政というものが果たしてできるのかどうか、この辺も私若干疑問があるわけでございます。
まあ率直に申し上げて終了年度の十一兆近い債務ですね、三兆近い赤字というもの、この問題が一つ設定されてるわけですからなおさらの問題だと思う。 で、そうなりますと、これはなるほど主務大臣としての運輸大臣がすべての責任である、まあこういうふうに言い切られましたが、それでけっこうなんです。よほどしっかりしてもらわなきゃいかぬと思うんです。
しかして終了年度の次年度においては、三千億の黒字に転化するという、こういう実は計画上のあれになっております。どうしてたった一年間で全部債務を終わる、赤字も終わる、そして三千億の黒字になるかというその根拠を、しろうとの私がよくわかるような資料を提出していただきたいということを最後に付言をいたしまして本日はこれで質問を終わることにいたします。
それから市町村道につきましては、計画終了年度におきまして、改良率を大体三〇％ぐらいに持っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。なお道路につきましては、大島本島の背骨になっておりますような道路が、実は奄美群島の振興事業の外になっていまして、主要地方道ということで、通常のベースで建設省が補助をして、県が執行するということになっておりますが、これが非常におくれているわけでございます。
○石倉政府委員 この第一次実行計画をつくります際に、いま御指摘のように昭和四十四年度を起点としまして五カ年、したがいまして四十八年が一応の終了年度になるわけでございますけれども、ものによりましてはさらに二カ年程度を必要とするものがございます。一応この実行計画では、昭和五十年度程度までを見通してそれぞれの作業計画がつくられております。
○楠正俊君 ちょっと文部大臣にお伺いしますが、いま安永委員が養護教諭がほかの教員に比して地位が低い、軽視されておる、その根本的な原因として、法律では全校必置になっておるけれども、附則で当分の間これを置かないことができるとやっておりまして、この社会党の提案理由を拝見いたしておりましても、昭和四十三年で配置率は四〇・三％、それから義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準の改正の五カ年計画の終了年度である
また、本年度から発足した義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準の改善五カ年計画の終了年度である昭和四十八年度においても、公立の小中学校の養護教員数一万六千四百九十四名、配置率五〇・四パーセントという見込みでありますが、私どもの指向する全校必置には、ほど遠いものがあります。
まず第一点は、昭和四十一年度、四十二年度、特に四十二年度は第二次六カ年計画の計画終了年度でございます。計画がどのように運行せられたか、この価値判断をいたします時点に際会いたしておるわけでございまして、そういう時点につきましては、五年前に立てました計画の実施が、計画年次完了時点の四十二年度末におきましてはおおむね順調にいっておる。