1980-04-16 第91回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○土井委員 そうすると、何回終了予告の延長というのがあったのですか。
○土井委員 そうすると、何回終了予告の延長というのがあったのですか。
○渡辺説明員 先生御指摘のとおり、現行条約についてフィリピン政府は一九七六年、五十一年の六月に終了予告を出してきたわけでございます。その予告を受けまして、いま三宅政府委員から説明がありましたように、日比関係で無条約状態ということは何としても避けたいということで、新しい条約のための交渉を開始しようということで、一九七七年、昭和五十二年三月以来交渉を続けていたわけでございます。
○渡辺説明員 正確な日時は覚えておりません、申しわけないのですが、終了予告四回のうち一回、半年終了予告の期間を延長するという措置がとられております。
いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、フィリピン側は現行条約の終了予告を現実にしているわけでございまして、この条約の最大のメリットは、その現行条約に取ってかわる新しい条約を結ぶことによって、日比経済関係発展の基本的枠組みを新たに構築することができたということではないかというように考えております。
わが方は、新条約の締結の前に現行条約が終了してしまうということは、日比間にいわば無条約状態ということになることでございますので、それは望ましくないということでフィリピン側に申し入れをいたしまして、少なくとも交渉している間は現行条約の効力を認めてほしいという要請を行った結果、先方は四たびにわたって終了予告の効果を逐次停止してきた、こういうことでございます。
○渡辺説明員 終了予告の効果を四たびにわたって停止する、あるいは延長するということは、私どもとしても多分異例なことだと思います。他方、フィリピン側としては、最初一年の予告ということで、その一年の間に当然条約の交渉がまとまるという想定のもとに予告をしてきたのだと思います。ところが、先ほど申しましたように、日本とフィリピンの間の立場の相違というのはかなり大きかったためにそれがまとまらなかった。
貿易協定は四十九年の一月五日に署名をいたしたものでございまして、有効期間三年、その後はいずれか一方の終了予告によりまして終了をするということになっております。本年六月二十二日にこの有効期限が満了いたしましたけれども、日中双方の確認を経ましてその後も引き続き有効期間を継続させるということになっております。