1953-11-07 第17回国会 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会農林委員会通商産業委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号
すなわち仲裁委員会は、公労法の規定に基いて、団体交渉並びに調停手続が不調に終つた労使関係の紛争処理を、最後段階において処理される機関であることはよく承知いたしておりますが、この八つの裁定を拝見いたしますと、最も争いの重点になつておりますものは賃金給与に関係する問題でありまして、これについて大胆な裁定か下されておると、われわれは一面敬意を表し、かつはその裁定についていろいろな疑いを持つものであります。