1956-12-11 第25回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤専門員 請願者長野県議会議長矢島武治、紹介議員原茂君。 本請願の趣旨は、沖縄が日本の領土であることは、法律的にもはっきりしていることで、今日沖縄八十万の同胞は生活権、財産権と人権を守るために、賃貸料の一括払い反対、適正補償、損害補償並びに新規接収反対の運動を展開しているにもかかわらず、米当局は全くこれを無視し、全住民は不安と混乱の日々を送っていることは遺憾である。
○佐藤専門員 請願者長野県議会議長矢島武治、紹介議員原茂君。 本請願の趣旨は、沖縄が日本の領土であることは、法律的にもはっきりしていることで、今日沖縄八十万の同胞は生活権、財産権と人権を守るために、賃貸料の一括払い反対、適正補償、損害補償並びに新規接収反対の運動を展開しているにもかかわらず、米当局は全くこれを無視し、全住民は不安と混乱の日々を送っていることは遺憾である。
○吉田専門員 長野地方貯金局の原簿移管反対に関する請願、文書表第号(第八八号)請願者長野県諏訪郡茅野町玉川原武、紹介議員原茂君、本請願の要旨は、長野地方貯金局では、郵便貯金の原簿を長野県分以外に埼玉県、群馬県及び東京都の積立貯金、定額貯金等を所有しているが、昭和三十年十一月郵政省側より東京都の積立貯金を甲府出方貯金局へ移管する計画が示されたことは、同事業運営の面よりみて好結果を生ずるものとは考えられない
紹介議員原茂君。本請願の要旨は、長野県上伊那郡伊那町は近時著しく産業が発達し、これに伴い通信の利用が激増しているが、伊那電報電話局庁舎は郵便局と同居にあるためきわめて狭隘で、しかも交換方式が小電式である関係上、利用者の必要に応じられず、郡の中枢地としての通信能率に著しく悪影響を及ぼしている。ついては、伊那電報電話局庁舎を新築し、電話交換方式を大共電式に改められたいというのであります。