1996-05-10 第136回国会 参議院 本会議 第16号
大蔵省提出資料をもとに紹介融資分に対する母体行の受取利息を算出すると、八〇年度末から九一年度末の十二年間で八千億円に達しています。政府も紹介融資が問題であることははっきり認めています。となると、紹介融資による大もうけの一部を追加負担させるだけでも六千八百五十億円の税金投入は不要となるではありませんか。
大蔵省提出資料をもとに紹介融資分に対する母体行の受取利息を算出すると、八〇年度末から九一年度末の十二年間で八千億円に達しています。政府も紹介融資が問題であることははっきり認めています。となると、紹介融資による大もうけの一部を追加負担させるだけでも六千八百五十億円の税金投入は不要となるではありませんか。
大蔵提出資料をもとに母体行の紹介融資分に対する住専側の支払い利息を算出すると、八〇年度末から九一年度末の十二年間で八千億円に達しています。政府も紹介融資が問題であることをはっきり認めています。となると、母体行の紹介融資による大もうけの一部を追加負担させるだけでも六千八百五十億円の税金投入は不要となるではありませんか。
三兆五千億の放棄の責任が問われないとすれば、紹介融資分の放棄の責任が問われるなんというのはあり得ないです。債権放棄以上に母体行に責任を負わせた場合に、株主代表訴訟で経営者が負けると大蔵省は本当に思っているのか、銀行局長に聞きましょう。あなたは本当にそんなことを思っているのか。