2003-06-03 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
それから、やはりこの紹介産業というのはどうしても都市型産業なので、首都圏が七〇％を占めております。あと、大阪、名古屋、福岡と、そこら辺が主要な店のあるところになっております。 それから次に、人材紹介業界の現状ですが、約四点申し述べたいと思います。 一つは、まだ非常に若い産業であるということです。しかし、平成九年以降、いろいろ規制緩和が行われまして急速に業者が増えていると。
それから、やはりこの紹介産業というのはどうしても都市型産業なので、首都圏が七〇％を占めております。あと、大阪、名古屋、福岡と、そこら辺が主要な店のあるところになっております。 それから次に、人材紹介業界の現状ですが、約四点申し述べたいと思います。 一つは、まだ非常に若い産業であるということです。しかし、平成九年以降、いろいろ規制緩和が行われまして急速に業者が増えていると。
このほか、雇用対策としまして、総合的雇用情報システムを活用しました職業紹介・産業情報提供業務等の充実によります労働力需給システムの整備、さらにパートタイム労働者の総合的な福祉 対策の検討あるいは外国人労働者の導入のあり方の検討等を行うこととしております。 次に、総合的な勤労者福祉対策がございます。
また、第八次石炭政策に対応した炭鉱離職者対策を推進するとともに、総合的雇用情報システムを活用した職業紹介・産業雇用情報提供業務等の充実等による労働力需給システムの整備及びパートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定等を図るためのパートタイム労働対策要綱に基づく啓発指導の推進、パートバンクによる職業紹介体制の拡充、さらにはパートタイム労働者の総合的な福祉対策の検討等を行うこととしております。
次に、六ページでございますが、労働力対策としまして、このほか総合的な雇用情報システムを活用した職業紹介、産業情報提供業務等の充実による労働力需給システムの整備及びパートタイム労働者の総合的な福祉対策の検討を初めとしたパートタイム労働対策等を推進することとしております。 次に、八ページに参ります。総合的な勤労者福祉対策でございます。
そして今、いわゆる民間に職業紹介産業等がございますけれども、そういう点からいっても、民間以上に公的な機関としての職業安定所の国民サービス、勤労国民に対するサービス、その他の要求に対しては積極的にこたえていかなきゃならない、こういうことでございますので、この求職票という問題にかかわらず統合的にどういう点を改善、改革することが勤労国民の方のニーズにこたえられるかということでやっぱり検討すべきであるというふうに
従いまして従来の方針のように全国的な広域職業紹介、産業訓練、緊急就労、こういったことはもちろん大いに増強するつもりでございますけれども、現地に滞留する傾向のある労務者の問題、これをやはり現地において解決するという特別の施策を講ずることが必要であると考えまして、今回こういう法案を提案いたした次第であります。