2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
もう一つは、こうしたハイリスクの妊産婦が入院した場合におきまして、入院先の病院の医師と、それから紹介元の医療機関の医師が共同して診療に当たるという場合に算定できますハイリスク妊産婦共同管理料、こういったものを新設することとしているところでございます。
もう一つは、こうしたハイリスクの妊産婦が入院した場合におきまして、入院先の病院の医師と、それから紹介元の医療機関の医師が共同して診療に当たるという場合に算定できますハイリスク妊産婦共同管理料、こういったものを新設することとしているところでございます。
それでは次に、労働力需給調整の機能という観点から見れば、私は以前から派遣先が紹介元に紹介料を払うような仕組みづくりをしてみたらどうかという提案をさせていただいておったんです。すなわち、言いかえれば派遣先の会社で正社員となることを前提とした労働者派遣を認めるべきではないかと。
職業安定法三条は、派遣元、紹介元だけに適用され、派遣先、紹介先は対象外となっております。労働基準法三条は、派遣元、派遣先、双方に適用されますけれども、差別的な事由として性や年齢、障害の有無というものが含まれておりません。また、採用差別は射程の範囲外になっております。
それから民営職業紹介については、今度は逆に利用者の方は指揮命令関係があるのだけれども、それだけに派遣元の方が、紹介元の方が管理監督をしておりませんから、利用者から見るとそこは大変不安だ。 この二つの欠点を補う形で人材派遣といいますか労働者派遣事業に介護を取り入れれば、まさにこの二つの欠点を補う。
この資料の中にシーエスグループほか三社となっておりますが、紹介元は富士銀行、七十六億九千三百万、貸付金残高と。これはうそですか。あなたの今のお話でしたら、これが何かうそみたいな話になる。
ところが二次の調査を見ますと、この日本住金は、三ページになりますが、債務者池商は、紹介元に自社開拓ということになっております。これは関西銀行が紹介をしたのか自分が開拓をしたのか。これから母体行責任とか母体行が紹介した不良債権の処理についていろいろと議論が出るんですが、こういうのはやはり一つの間違いだと思います。 それから、二ページに太平産業というのがあります。
それらは、例えば同一グループへの貸し出しにつきましてグループ内の企業ごとにより紹介元が異なっているというようなケースもございますし、先に紹介を受けた融資が償還を終えた後に新たに別の紹介融資を行った場合などもあるようでございます。
具体的に、特定機能病院につきましては、紹介制を外来に導入することによりまして、地域の医療機関において真に高度の医療を必要と判断される患者がその病態にふさわしい高度の医療を提供する病院において優先的に受診できるような仕組みにしたい、また高度な医療が必要でなくなれば、特定機能病院との連係によりまして、紹介元の医療機関に通院して地域に密着したきめ細かい医療が受けられることができるようにと考えている次第でございます