2016-05-19 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
求職者などから、ハローワークの求人票の求人条件とそれから実際の労働条件が違うという相談がありました場合に、その件数のうちで是正指導をして改善した件数、要するに是正指導改善件数と、それから法令違反等があって紹介保留ですとかあるいは求人取消しを行った件数が二十七年度分から把握できるということになってございます。今その状況の集計をいたしておりまして、集計し次第、公表したいというふうに考えてございます。
4件の議事録が該当しました。
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2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
そういう形で通知を発することによりまして、ここにおきましては、国のハローワークが紹介しない求人は地方側にオンライン提供されない、地方版ハローワークにおいて受け付けた求人を国がハローワークに提供した場合、国が不受理または紹介保留としたものかどうかを通知し、地方版ハローワークも当該求人を扱わない判断をすることができるというような通知を発せられるというふうに承知をいたしておるところでございます。
2012-08-28 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これにもかかわらず何ら具体的な取組を行わない企業には勧告書を発出し、その企業に対しては公共職業安定所での求人の不受理、紹介保留、助成金の不支給等の措置を講じているわけでございます。この度の改正では、勧告に従わなかった企業名を公表することができる規定を設けており、企業名公表その他の手法を効果的に組み合わせて指導を行い、未実施企業の解消を進めてまいりたいと考えております。
2012-08-28 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
この高年齢者雇用確保措置未実施企業に対して公共職業安定所が訪問などによる指導を繰り返し実施をしておりまして、繰り返しの指導にもかかわらず何ら具体的な取組を行わない企業には勧告書を発出し、その企業に対しては公共職業安定所での求人の不受理、あるいは紹介保留、助成金の不支給等の措置を講じているわけでございます。また、この度の法改正で、新たに勧告に従わなかった企業名を公表できる規定を設けております。
1969-06-12 第61回国会 参議院 内閣委員会 第20号
さらに、二点ありまして、そのあとに、「職員等に対し物品を贈与する等不公正な求人活動を行なう企業に対しては、必要により紹介保留、紹介停止の措置を講ずる。」、これが総理府から出た報告書の一部です。厚生省としては、こういうのが総理府から出ているのでありますが、これに基づいてどういうふうにされようとしているのか、もし厚生省としてのまとまった考え方がなければ、あなたの見解でもいいですが、聞いておきたい。
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