2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
一部の自治体においては看護師が不足している会場もあることから、看護職員の確保に向けて、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や、民間の職業紹介事業所、事業者の活用、それから僻地のワクチン接種会場への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところではございます。
569件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（志村幸久君） 新型コロナウイルス感染症に関するワクチンの接種に当たる医療関係者等の確保につきましては、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を要請する、依頼するほか、都道府県ナースセンターを通じた潜在看護職員や民間職業紹介事業者の活用、へき地のワクチン接種会場等への看護職員の派遣について、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところであります。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
さらに、看護職員の確保につきましては、都道府県ナースセンターを通じた潜在の看護職員や民間の職業紹介事業者の活用や僻地のワクチン接種会場への看護職員の派遣については、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところでございます。 こうした取組や、先般、二月十五日に設置しました自治体サポートチームの活用を通じまして、各自治体において万全の体制が確保できるように努めてまいりたいと思います。
2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
またさらに、昨年十二月から、ＪＩＣＡの方で許可を取得されまして海外協力隊経験者に係る無料職業紹介事業を開始したところというふうに承知をいたしておりますが、これによりまして、地方公共団体から地域おこし協力隊員の募集情報をＪＩＣＡに直接提供することで、海外協力隊経験者に個別に情報提供することも可能となっているところでございます。
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
このワクチン接種のための看護師の確保に関しまして、厚労省として、紹介事業の周知など、自治体が現時点で取ることができる方策を明確に示して周知徹底をしていただきたい。また、全ての自治体が最終的に看護師を確保できるまで国が側面から様々に支援をしていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
そして、令和二年十二月に厚労省が行った保育分野における職業紹介事業のアンケート調査、これを見ても、利用した採用方法は、もう既に民間職業紹介事業所がハローワークを超えています、割合が。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
源馬委員の問題意識をこちらの方でも共有させていただいておりますが、職業紹介事業者を通じて保育士の方を採用した保育所に対してアンケート調査を行いまして、昨年十二月に公表させていただいております。八百七十八事業所で回答いただきまして、手数料額は平均で七十六・九万円ということで、先生御指摘のとおりでございます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
さりながら、紹介事業者を安心して選択できる環境を整備していくことはやはり重要であろうというふうに考えておりまして、例えば、紹介事業者の手数料等の情報開示を義務化していく、あるいは、厚労省では人材サービス総合サイトというのを設けておりまして、法令遵守を宣言した紹介事業者の公表といった取組をしております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
その下を見ると、じゃ、どれだけ払われているんだというと、有料職業紹介事業者が、医師だと一万五千件、看護職だと五万二千件ということですから、一年間に単純計算で掛け合わせると、医師の手数料、あるいは看護師の手数料、それぞれ四百数十億なんですよ。合わせて九百億円。これはどんな数字かというと、医療分の医療介護総合確保基金の年間金額と同じぐらいなんですよ。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
また、法令遵守を宣言した職業紹介事業所を公表するという取組もしておりまして、さらに、今年度には、職業紹介事業者と医療分野等の業界団体が参加する医療分野等における職業紹介事業に関する協議会、これを設置いたしまして、適切な職業紹介事業者の基準、これを策定することとしております。
2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
医療提供体制の整備等を優先的に取り組む観点から、病床及び軽症者等の療養場所の確保でございますとか、重症者に対応できる医師、看護師等の派遣など、人、物両面からの抜本的強化を図ることといたしておりまして、個々の医療機関や保健所等からＧＭＩＳを通じて提出をされました医療人材の募集情報を厚生労働省が集約をいたしまして、関連団体、ハローワーク、都道府県に設置をされましたナースセンター等に加えまして、民間職業紹介事業者
2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
これは、投資用不動産向け融資のうち一棟建て土地建物向けの融資の一部について、委員御指摘の、金融機関が中長期的視点からリスクの検討が不十分なまま、高額かつ高利回りの担保つき融資を積み上げるといったことがないか、あるいは、お客様の掘り起こしや、お客様からの審査関係資料の受領といったお客様との接点、これについて不動産関連の紹介事業者に依存することで、金融機関とお客様との間のリレーションが希薄になりまして、
2020-05-12 第201回国会 衆議院 本会議 第23号
その上で、民間の職業紹介事業者について、手数料等の情報開示を義務づけるとともに、法律や指針に適合する宣言を行った事業者のリストを公表するなど、利用者が安心して選択できるように環境整備を進めているところです。
2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
在外公館におきましては、管轄国、地域における対日理解の促進や親日派の形成を目的といたしまして、日本の祭りや邦楽公演、日本映画上映会、和食紹介等のさまざまな日本文化の紹介事業を実施しており、これらを通じて多様な日本文化の魅力を発信しております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
今御指摘いただきましたような民間紹介事業者の問題、こういった問題はかねてより御指摘をいただいていたところでございまして、現在、職業安定法及びその指針に基づきまして、例えば二年間はみずから紹介した方の転職勧奨というのをしてはならないといったようなことを指針で定めまして、各都道府県労働局におきまして指導を行う体制というのを整えているところでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
ここからは有料職業紹介所についてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、いわゆる有料紹介事業者として登録すると、港湾運送業とか建設業務を除いて全ての業種で紹介可能ということになっています。こういうことについて、ここからは、有料紹介事業についてどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 まず、先ほどのお尋ねに補足させていただきますが、有料職業紹介事業所数というのが全体で約二万事業所ほどございます。そのうち、医療、介護、保育等で紹介実績のあった事業所数というのが、医師系で七百二十五事業所、看護系で八百三十三事業所、介護系で九百七十八事業所、保育系で二百十七事業所ということで、近年の傾向としては、特に介護系、保育系で紹介事業者の活動が活発となっております。
2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○加藤国務大臣 まず、保育士の人材不足という中で、民間の職業紹介事業所を活用されている方の割合が、これは二十七、二十八、二十九の三カ年になりますけれども、二十七年度が約六千件に対して二十九年度は一万一千件、有料職業紹介事業所です。
2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
今回のリクナビ自体は、職業安定法上は募集情報等提供事業というのに該当するわけでございますけれども、実際には情報を選別、加工していたということで、これは職業紹介事業に当たるというふうに私ども判断いたしました。 職業安定法の職業紹介事業に該当しますと、個人情報をみだりに提供してはならないという規定が適用されます。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
配付資料をお配りしましたけれども、政府の職業紹介事業報告書の集計、この数年分を並べてみましたけれども、介護人材の紹介人数は、この二〇一四年から二〇一七年の三年で三倍にふえております。手数料の徴収の総額は、二〇一四年度の二十五億が二〇一七年度は百二十億円と五倍近くにふえている。
2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （全世代型社会保障検討会議議事録の作成過程 に関する件） （保育の充実に関する件） （公立・公的医療機関の再編問題に関する件） （職場におけるハラスメント対策に関する件） （医薬品行政の課題に関する件） （健康寿命延伸のための施策の在り方に関する 件） （地域医療情報連携ネットワークの在り方に関 する件） （医療・介護職における職業紹介事業
2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
この期間につきましては、一つは、転職をした方の最初の一定期間というのが定着に非常に大事な期間であるということ、それから、職業紹介事業者の管理簿の保存期限というのが二年間というふうにされておりますので、私どもの指導ということも考えて二年間というふうに、審議会の御意見も伺いながら設定をしたところでございます。
2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
これの履行状況でございますが、現在、医療・介護分野における職業紹介事業の指針の遵守の状況、これは、紹介事業者、あるいは求人者、あるいは働いている労働者の方ごとに現在実態調査を行っているところでございますので、それの結果を踏まえて今後適切な対応を図ってまいりたいというふうに思います。
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
今、いろいろと厚労省も考えていただいて、いわゆるこの職業紹介事業者は、自ら紹介事業等に関しての情報を提供しなくちゃいけないという義務付けまではしていただいておりますが、これでいいのか、是非とも先生のお気持ちをここでお願いいたします。
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
昨今の医療・介護分野の人材不足等により人材の確保に苦労している医療機関や介護施設が多々あり、採用のために職業紹介事業者に支払う手数料が高くなっているなどのケースがあることは十分承知をしております。
2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
その意味では、施行状況を確認して一層の適正化につなげる、これが必要だと思いますから、特に、今委員から御指摘があった医療・福祉分野におけるこの職業紹介事業、今様々な実態が出てきておりますので、これは、この実態把握を行う、これを検討していきたいと思います。今検討をしております。
2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、介護事業所における職業紹介について、介護労働実態調査という形で利用した際の課題の有無、内容について調査を行っておるところでございますが、この調査によりますと、民間の職業紹介事業者を利用した場合に、ハローワークなどほかの手段を使用した場合と比べてすぐに辞めてしまうことが多いという回答をされた事業所の割合が高くなっているということは確かでございます
2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
事業者に対して手数料等の情報の開示を義務付ける、あるいは紹介した求職者に対して短期間の転職奨励等の不適切な行為を行う事業者に対して厳正な指導を行う、法改正で、幾つかありますけど、法改正あるいはそれを受けた指針、職業紹介事業者による職業紹介の実績公表とか、これは法律事項ですが、離職した無期雇用労働者に対する同一の職業紹介事業者による転職の勧誘の禁止とか、あるいは紹介した求職者が早期に自ら退職した場合などに
2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
国内におけます職業紹介事業は有料無料を問わず許可制ということになっているわけでありますが、とかく海外においては職業あっせんに許可申請が必要との概念というのがほとんどないため、許可申請手続がないままに日本国内で営業する事業者がいるとの声もお聞きをするところでありますが、そうした事業者を把握した場合、対策等についてはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
国内で職業紹介事業を行う場合には、今先生から御指摘がございましたように職業安定法に規定をする許可等が必要でございまして、海外の人材紹介会社が許可を得ることなく日本国内において求職や求人の申込みの受け付けなどの営業活動を行っていた場合には職業安定法違反となる可能性がございます。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○根本国務大臣 委員御指摘のように、医師や医療従事者の確保に苦労している医療機関があって、採用のために職業紹介事業者に支払う手数料が高くなっている、こういう御指摘があるということは認識をしております。
2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号
現在、職業紹介事業者始め民間の方々が、そのノウハウを基に出所者等を就労につなげていただいていることは承知しております。日頃から民間の方々と意見交換を行うなど、現在も相互に勉強を重ねているところでございます。