2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
十分な採取経験がある医師が配置されているなど一定の医療水準を持つ医療機関のうち、日本造血細胞移植学会等の認定を受けた医療施設に限りまして骨髄の採取を行っているところでございます。 その一方で、採取が適正に行われた場合であっても、一定の割合でしびれや痛みなどの合併症が生じる可能性もございます。
十分な採取経験がある医師が配置されているなど一定の医療水準を持つ医療機関のうち、日本造血細胞移植学会等の認定を受けた医療施設に限りまして骨髄の採取を行っているところでございます。 その一方で、採取が適正に行われた場合であっても、一定の割合でしびれや痛みなどの合併症が生じる可能性もございます。
白血病や小児がん等を治療するために骨髄移植や臍帯血移植など造血幹細胞移植を行った場合に、予防接種でできていた抗体が全て失われてしまうんです。この状態で風疹など感染症にかかったら、即、命に直結します。そのために、風疹や麻疹などを防ぐ定期接種化されたワクチンを、これ少なくとも子供の場合は九種類、再び受け直さないといけないんです。費用は全額自己負担です。約二十万円掛かります。
造血幹細胞移植法は、白血病等の治療である骨髄移植や臍帯血移植に用いるための骨髄や臍帯血などの適切な提供を推進する目的で、平成二十四年、参議院の厚生労働委員会提出の議員立法により成立した法律であります。
本案は、造血幹細胞移植に用いられる臍帯血の提供について臍帯血供給事業者以外の者による不適切な事案が生じている状況に鑑み、移植に用いる臍帯血の適切な提供の推進を図るため、臍帯血供給事業者が移植に用いる臍帯血について行う場合等を除き、移植に用いる臍帯血の採取、保存、引渡し等及び造血幹細胞移植に用いることができるものとしての臍帯血の取引を業として行うことを禁止しようとするものであります。
造血幹細胞移植法は、白血病等の治療法である骨髄移植や臍帯血移植に用いるための骨髄や臍帯血などの適切な提供を推進する目的で、平成二十四年に参議院の厚生労働委員会提出の議員立法により成立した法律であります。 しかしながら、昨年、経営破綻した臍帯血プライベートバンクから流出した臍帯血が販売業者等により提供され、造血幹細胞移植用と称して医療機関において使用されるという事案が発覚いたしました。
造血幹細胞移植法は、白血病等の治療法である骨髄移植や臍帯血移植に用いるための骨髄や臍帯血などの適切な提供を推進する目的で、平成二十四年に参議院の厚生労働委員会提出の議員立法により成立した法律であります。
平成二十六年にｉＰＳ細胞を用いた世界初の臨床研究として、患者さん由来のｉＰＳ細胞を用いた網膜色素上皮細胞移植が行われまして、さらに、平成二十九年には、京都大学のｉＰＳ細胞研究所が樹立しました他人由来の臨床用のｉＰＳ細胞ストックを用いて網膜色素上皮細胞移植が実施されまして、臨床応用に向けて着実に進捗をしてきたと認識をしております。
その上において、この造血幹細胞移植等の事情による再接種扱いについて、もうこれまでも、感染症にかかりやすい年齢等を踏まえ、法令で接種年齢等を定めている定期接種の中でこの再接種がどういうことになるのか、また、他の免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上認めていないこととのバランスをどう考えるか、蔓延予防というより個人の感染予防の観点が強いこの再接種を、本人に努力義務が掛かる場合もある法に位置付けることをどう
この間、四月十七日の委員会で足立先生が御質問された造血幹細胞移植後の予防接種、これ、私も横でお伺いしておりまして、これは、私は再接種というのは定期接種の一つだという形で位置付けてもらいたいと従前から申し上げているんですが、大臣は、予防接種法改正の五年後の期限が到来し、この夏以降、審議会で検討を進めていく中で一つの検討課題にはなっていくのかなというふうに思うと答弁されていたんですが、是非、思うのではなくて
三名のうち極めて高い線量の被曝を受けていた二名につきましては、東京大学医学部附属病院及び東京大学医科学研究所附属病院へ転院し、引き続き、専門家から成るチームの下に造血幹細胞移植を含む集中治療が行われたという事例がございます。 また、昨年、平成二十九年六月に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおきまして被曝事故が発生をいたしました。
これも報道で、政令市の中で新潟に続いて浜松市が、骨髄移植などで、これは皆さん御案内のように、免疫抑制剤をいっぱい使うであるとか、造血幹細胞移植その後やるとか、骨髄移植やるとかいうことをやった場合に、それまで獲得した免疫、これは定期接種でも同じですね、獲得した免疫が失われてしまうわけですよ、失われてしまう。だから、免疫のない状態になってしまうわけですね。
それで、今の話ですけど、日本造血細胞移植センター、これ、二〇一五年に十九歳以下の患者さんに行われた造血細胞移植は五百六十七件。仮に六百件としても、十種類やったとしても、これ全部が全部私は必要ではないんだろうとは思いますが、仮に十種類やっても三十万円です。六百人ですから、一億八千万円ですよ。
御指摘の高橋政代プロジェクトリーダーを代表とする加齢黄斑変性に対する研究につきましては、先生が今御指摘の経緯をたどっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、有効性だけではなくて品質、安全を重視しながら慎重に研究を進める必要がある中で一定の時間を要しておりますが、先ほど先生御紹介いただいたような、例えば、平成二十七年にｉＰＳ細胞ストックを用いて、二十九年に網膜色素上皮細胞移植が実施された
平成二十四年九月十二日に公布、平成二十六年一月一日に施行されたことは、血液疾患に苦しむ患者がよりよい造血幹細胞移植を受けるために大変な福音であったと考えております。
造血幹細胞移植推進法につきましてお伺いをさせていただきます。 この法律は、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の三つの移植術を一体的に推進をして、患者の病状に応じてより良い治療を提供するための法律であります。この法律は、全ての会派の御賛同をいただきまして平成二十四年九月に成立をいたしまして、平成二十六年一月に施行となりました。
今御紹介のように、造血幹細胞移植推進法は、移植に用いる骨髄、末梢血幹細胞及び臍帯血の適切な提供の推進を図り、造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施を行うことを目的として、平成二十六年一月一日に施行されました。
○政府参考人（福島靖正君） 造血幹細胞移植推進拠点病院でございますが、全国を八ブロックに分けまして、関東甲信越ブロックでは二施設、それ以外の七ブロックでは一施設ずつ配置をして、当該拠点病院におきまして、その各ブロックにおける医療従事者の育成、骨髄等の早期採取に向けた連絡体制の強化、これに取り組んでいただいておるところでございます。
平成二十六年に造血幹細胞移植推進法が施行されたことによりまして、この推進法の省令に定められた疾病の治療を目的として、非血縁間の臍帯血細胞移植を行う際に用いられる臍帯血の供給につきましては、厚生労働大臣の許可を得た公的なバンクが行うこととされておりまして、また、用いられる臍帯血の安全性、品質の確保に関する基準を遵守するということにされておるわけでございます。
今御指摘の造血細胞移植患者手帳でございますが、移植患者の方々の長期の健康維持を図ることを目的に、日本造血細胞移植学会において全国統一の様式で作成をされたものでございまして、この手帳を活用することによって、移植病院と一般病院あるいは診療所が移植患者の方々の医療情報などを共有する、そういう連携体制を構築することにつながっていくというもので、移植後の患者のＱＯＬ向上を図るために非常に有効なものであるというふうに
○福島政府参考人 今御指摘のコーディネーター、ＨＣＴＣ、造血幹細胞移植コーディネーターでございますけれども、日本造血細胞移植学会から認定された方が全国四十病院、四十三人在籍されておりますけれども、これは、移植が円滑に行われるように、患者や御家族の方々あるいはドナーとかかわり、支援するという非常に重要な役割を担っていると考えております。
時間がありませんので、最後に、骨髄移植と末梢血幹細胞移植についてお聞きをしたいと思うんです。 私は今、党の青年局長をやっていますけれども、民進党青年局では、昨年の十一月に三十五歳の若さで急逝した日比健太郎名古屋市議の遺志を継いで骨髄バンク登録の推進をやっているんですけれども、これはこの間もこの委員会でお話しさせていただきました。
○古屋副大臣 造血幹細胞移植推進法に基づきまして、骨髄また末梢血幹細胞提供のあっせん事業を行う者はその事業を公平かつ適正に行う必要があり、現在、当該事業の許可を受けている日本骨髄バンクは、患者からドナーに対する利益供与等を防止するため、ドナーと患者の接触は認めていないものと承知をいたしております。
末梢血幹細胞移植でございますけれども、我が国においては血縁者間の移植が数多く、年間で九百件以上だと思いますけれども、そういうふうに実施されております。
末梢血幹細胞の移植だと、とるのに、注射で何度かとるんですが、それでとれてしまうということで、入院期間はちょっと一定程度長くなるということなんですが、全身麻酔をする必要がないということで、よりドナーの方や家族の方が移植に前向きになるのではないかと思いますので、ぜひ、この末梢血幹細胞移植の普及啓発もあわせて進めていっていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣 末梢血幹細胞移植は、骨髄移植と同様に、白血病などに対する治療法としてあるわけでありまして、今、我が国において、平成二十三年の三月から開始をされております。平成二十八年九月末現在で二百二十五例が既に実施をされているということで、骨髄移植の実施が一万九千七百、約二万件ということでありまして、まだまだこれからということでございます。
○山本副大臣 おっしゃるとおり、造血幹細胞移植というのは、善意のドナーの方がおられて初めて成り立つものでございまして、ドナーの方々には本当に深く感謝を申し上げるとともに、敬意を表したいと思っております。 御指摘のドナー休暇制度なんですが、現在、二十七年二月六日現在では二百五十一社。
○山本副大臣 今御指摘をいただきましたとおり、造血幹細胞移植におきまして、移植後の患者さんの健康状態を中長期的な観点からフォローする、患者の生活の質の向上を図るということは、極めて重要なことでございます。そのため、平成二十五年度から、造血幹細胞移植の拠点となる病院が御指摘の移植患者の健康管理のための手帳を作成、配付等をする場合に、拠点病院事業の対象経費として認めているところでございます。
まず、造血幹細胞移植の関係で御質問をさせていただきます。 党の方では、私は、造血幹細胞移植の推進プロジェクトチームの事務局長ということで、今、活動させていただいております。今いらっしゃる我が党の山本副大臣はこの造血幹細胞移植推進法の成立ということで大変御尽力されたわけでございますけれども、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
文部科学省においては、これまで、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療研究を初め、日常生活に支障を来す目の難病である加齢黄斑変性の患者に対する細胞移植がことしの夏ごろにも世界で初めて開始される予定であるなど、革新的な医療技術の実現に向けて研究開発を推進しているところであり、今後とも、科学技術と社会との関連に留意しつつ、関係省庁と密接に連携の上、医療分野の研究開発を推進していきたいと考えておるところでございます。
そこに、事例Ａで五十九歳の女性の事例を書いてございますので、ちょっと読ませていただきますと、この女性、血液がんの一つの多発性骨髄腫というのにかかっているんですが、自己末梢血幹細胞移植、要は、血液型が変わるという治療法なんですね。
また、これ以外にもｉＰＳ細胞を用いた臨床研究につきましては、ことしの夏ごろにも、世界で初めて、目の難病であります加齢黄斑変性の患者に対する細胞移植が理化学研究所などにより行われる予定となっております。