2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
これは、地方交付税法において、算定の基本的主要事項は法律に定め、算定技術上の具体的細目事項は法律の委ねる範囲において省令に規定するということとしております。このことは、ほかの法律と政省令の体系とまず同様であります。
これは、地方交付税法において、算定の基本的主要事項は法律に定め、算定技術上の具体的細目事項は法律の委ねる範囲において省令に規定するということとしております。このことは、ほかの法律と政省令の体系とまず同様であります。
そこで、松前・バーンズ取り決めは、このレーダーサイトの移管を機会に防衛庁長官から領空侵犯に対する措置をとることを命ぜられる航空総隊の司令官が、米第五空軍司令官との間で、昭和三十四年九月二日、レーダーサイト移管後の両者の領空侵犯に対する措置、実施上の細目事項を調整するために締結した、こういう経過になっております。
一方、金融技術やIT技術の進展などを背景に金融取引が複雑高度化するとともに、新たな金融商品・サービスが次々と現れる状況から、こうした商品・サービスに対する規制については、専門的な細目事項が増大するとともに、状況の変化に即した機動的な対応が求められております。
一方、金融技術やIT技術の進展などを背景といたしまして、金融取引が複雑、高度化しますとともに、新たな金融商品・サービスが次々と現われます状況から、こうした商品・サービスに対する規制につきましては、専門的な細目事項が増大しますとともに、状況の変化に即した機動的な対応が求められているところでございます。
○鳥居委員 簡易保険事業団が郵便局の上に建設する建物の用途につきまして、二条でありますが、「事務所、会議場等の施設」、こう規定されておりまして、あとの細目事項については政令にゆだねると。この「等」という意味なんですけれども、事務所、会議場、このほかに今お考えになっていることはどういうことでしょうか。
○政府委員(伊藤圭一君) 五点ばかりございまして、まず第一点は、アメリカの第五空軍と航空総隊との間の日本の領空侵犯に対する措置を実施する上の細目事項を明らかにするのがこの目的であるということでございます。 その次が、第五空軍と航空総隊とは別個の指揮系統を保留しておるんだということでございます。
それから、松前・バーンズの取り決めの中身については、在来申し上げておりますように主な中身は、まず第一番目にアメリカの第五空軍と航空総隊との間で日本の領空侵犯に対する措置実施上の細目事項を明らかにすることを目的とする。それから第五空軍とわが航空自衛隊の総隊とは別個の指揮系統を保持する。
とにかく、いま私が申し上げていましたように、あと委員会、理事会のほうで取り扱ってほしいですけれども、この議論については私はいままでるる述べましたから、そういう観点に立って、これは省令事項ではない、国立学校設置法十三条にいう細目事項ではない、大学の重要な事項であるがゆえに、これは法律事項として考えるべきである。だから、その省令の撤回を求める。一種の法律違反だという判断に立って省令の撤回を求める。
○説明員(田代一正君) それを四十八年度に使うということで、実施工事の細目事項とか、あるいは優先順位ということで鋭意対米折衝を重ねてきたわけでございます。
そこで、松前・バーンズ取りきめは、このレーダーサイトの移管を機会に防衛庁長官から領空侵犯に対する措置をとることを命ぜられる航空総隊司令官が、長官の承認を得て、岡崎・マーフィー往復書簡によって同様の措置をとることとされている米第五空軍司令官との間で、これまた昭和三十四年九月二日、レーダーサイト移管後の両者の領空侵犯に対する措置、実施上の細目事項を調整するために締結したもの、こういう経過になっておるというふうに
次に、工事費用の分担についてでございますが、これにつきましては基本契約を改訂いたしましたのでございますが、即ち当初の契約におきましては、二、三の点につきましていろいろ不明確な点がございましたので、これらの点につきまして、会計検査院からの御指摘もございまして、昨年二回に亙りまして改訂をいたし、なお、基本契約に伴う付帯設備、その他の細目事項についても契約を行いました。
その中で細目事項は別に郵政官庁あるいは郵政当局者においてきめるということが條約の中にうたわれているのであつて、それに基いて郵政当局者がこまかい協定を結ぶことはたくさんございます。その場合に本体の條約だけが拘束力があつて、こまかい郵政当局者の協定は全然拘束力がないというような議論はそこに出る余地は全然ないと思う。これは理論的にはつきりしたことであると考えます。
そこでそのうち憲法上の條約と申しますものはどのような国際約束であるかという問題でございますが、これは今後平和條約の発効に伴い、且つ平和條約の締結に伴い、且つそれ以前にすでに日本が諸々の国際條約に規定いたしておりますそういう多数国間への加入の場合には、その條約は勿諭名前がどうであろうとも憲法上の條約であるという点に疑問はございませんが、その他の條約に関しましては、例えば或る條約に基きまして政府間で具体的な細目事項
実施細目の本条約に対する関係は、不備を補足するという観念よりも、本條約の実施に必要なる細目事項をきめるというのにございます。本條約の趣旨を明らかにするという意味と解釈すべきであろうと思います。
られておりまして他の諸外国一般をもその対象にしているものでないことは申すまでもないのでありまするが、その内容といたしましては、また安全保障條約で決定せられました米国軍隊の日本国内駐留という大原則のもとにおいて、右軍隊の日本国内及びその付近における配備を規律する條件のみに限定されているのでありまして、それはあくまでも米国軍隊の日本国内駐留を前提といたし、その目的の範囲内においてのみ駐留條件に関しまする細目事項