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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-12-06 第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

そこで、松前バーンズ取り決めは、このレーダーサイト移管機会防衛庁長官から領空侵犯に対する措置をとることを命ぜられる航空総隊の司令官が、米第五空軍司令官との間で、昭和三十四年九月二日、レーダーサイト移管後の両者領空侵犯に対する措置実施上の細目事項を調整するために締結した、こういう経過になっております。  

中島明彦

2006-05-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

一方、金融技術IT技術進展などを背景といたしまして、金融取引が複雑、高度化しますとともに、新たな金融商品サービスが次々と現われます状況から、こうした商品サービスに対する規制につきましては、専門的な細目事項が増大しますとともに、状況変化に即した機動的な対応が求められているところでございます。  

三國谷勝範

1991-03-13 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第6号

鳥居委員 簡易保険事業団郵便局の上に建設する建物の用途につきまして、二条でありますが、「事務所会議場等の施設」、こう規定されておりまして、あと細目事項については政令にゆだねると。この「等」という意味なんですけれども、事務所会議場、このほかに今お考えになっていることはどういうことでしょうか。

鳥居一雄

1976-10-14 第78回国会 参議院 内閣委員会 第2号

政府委員伊藤圭一君) 五点ばかりございまして、まず第一点は、アメリカの第五空軍航空総隊との間の日本領空侵犯に対する措置実施する上の細目事項を明らかにするのがこの目的であるということでございます。  その次が、第五空軍航空総隊とは別個指揮系統を保留しておるんだということでございます。  

伊藤圭一

1974-03-27 第72回国会 衆議院 文教委員会 第17号

とにかく、いま私が申し上げていましたように、あと委員会理事会のほうで取り扱ってほしいですけれども、この議論については私はいままでるる述べましたから、そういう観点に立って、これは省令事項ではない、国立学校設置法十三条にいう細目事項ではない、大学の重要な事項であるがゆえに、これは法律事項として考えるべきである。だから、その省令撤回を求める。一種の法律違反だという判断に立って省令撤回を求める。

嶋崎譲

1971-12-20 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

そこで、松前バーンズ取りきめは、このレーダーサイト移管機会防衛庁長官から領空侵犯に対する措置をとることを命ぜられる航空隊司令官が、長官の承認を得て、岡崎・マーフィー往復書簡によって同様の措置をとることとされている米第五空軍司令官との間で、これまた昭和三十四年九月二日、レーダーサイト移管後の両者領空侵犯に対する措置実施上の細目事項を調整するために締結したもの、こういう経過になっておるというふうに

江崎真澄

1954-05-14 第19回国会 参議院 決算委員会 第28号

次に、工事費用の分担についてでございますが、これにつきましては基本契約を改訂いたしましたのでございますが、即ち当初の契約におきましては、二、三の点につきましていろいろ不明確な点がございましたので、これらの点につきまして、会計検査院からの御指摘もございまして、昨年二回に亙りまして改訂をいたし、なお、基本契約に伴う付帯設備、その他の細目事項についても契約を行いました。

唐沢勲

1952-02-27 第13回国会 衆議院 外務委員会 第6号

その中で細目事項は別に郵政官庁あるいは郵政当局者においてきめるということが條約の中にうたわれているのであつて、それに基いて郵政当局者がこまかい協定を結ぶことはたくさんございます。その場合に本体の條約だけが拘束力があつて、こまかい郵政当局者協定は全然拘束力がないというような議論はそこに出る余地は全然ないと思う。これは理論的にはつきりしたことであると考えます。

佐藤達夫

1951-11-06 第12回国会 参議院 内閣委員会 第6号

そこでそのうち憲法上の條約と申しますものはどのような国際約束であるかという問題でございますが、これは今後平和條約の発効に伴い、且つ平和條約の締結に伴い、且つそれ以前にすでに日本が諸々の国際條約に規定いたしておりますそういう多数国間への加入の場合には、その條約は勿諭名前がどうであろうとも憲法上の條約であるという点に疑問はございませんが、その他の條約に関しましては、例えば或る條約に基きまして政府間で具体的な細目事項

兼松武

1951-10-18 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号

られておりまして他の諸外国一般をもその対象にしているものでないことは申すまでもないのでありまするが、その内容といたしましては、また安全保障條約で決定せられました米国軍隊日本国内駐留という大原則のもとにおいて、右軍隊日本国内及びその付近における配備を規律する條件のみに限定されているのでありまして、それはあくまでも米国軍隊日本国内駐留を前提といたし、その目的範囲内においてのみ駐留條件に関しまする細目事項

大橋武夫

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