○細田国務大臣 先ほど、山登りに例えた議員のお話がございました。確かに、山を一歩一歩登っているような気持ちであることは事実でございます。そして、目指すはイラクの完全な平和と復興という山頂はあるわけでございますが、どうも遠くの方はかなり天候が荒れていると。 ただ、今我々が歩いているところは、皆さんの御批判も多々あったわけですが、まだ晴れた場所を歩いておる。
○細田国務大臣 総合的に判断する必要はあると思います。例えば、イラクは産油国であり、中東における大変重要な国ですから、これから憲法も定めて国づくりをしなければならない、今はまだまだ混乱期にあるとは思いますが、そのときに、私は、日本はアジアの一員として、また長いつき合いもございますので、ある程度イラクの復興にも貢献する必要があると思います。
○細田国務大臣 一般論で言えば、日本は非常に国際的に尊重されている、大国として尊重されていると私は思っております。ただ、それが今おっしゃったような金額とどこまで見合っているかということは、常に十分検討は加えていかなきゃいけないだろう。日本の財政問題もあるし、世界の潮流の変化もあるし、それは私は感じております。
○細田国務大臣 平成十三年当時、百六十三ありました特殊法人を、今、百三十六は廃止、民営化、独立行政法人化その他の整理をやりまして、二十七残っているわけですが、日銀、赤十字、ＮＨＫ、預金保険機構等を除きますと、残る二十二のうち、関西空港あるいはＮＴＴ、ＪＲ等を除きますと、今、百六十三のうち十四法人残っておって、それが、公営競技関係五法人と、総合研究開発機構と政策金融八機関になっておるわけです。
○細田国務大臣 会計検査院の検査官は非常に重要なポストでございます。かつ、予算の仕組みあるいは目的、実際の運用等について非常に明るい方にお願いしなければなりませんし、かつ、この会計検査という使命に忠実に、厳しい検査をやっていただかなきゃいけません。
○細田国務大臣 我が国は、化学兵器禁止条約の規定に従いまして、一九九七年、化学兵器禁止機関に対しまして、それまでの現地調査を通じて判明した事実に基づきまして、遺棄化学兵器として中国に残置されている化学兵器は約七十万発あり、そのうち六十七万発余りが吉林省のハルバ嶺にある等の申告を行っております。
○細田国務大臣 これは双方の条約上の問題といいますか、請求権についての問題、それから、事実上、うっかりどこか穴を掘ってみたらそこに兵器があったということで死者が出たり、あるいはやけどを負われたりする方がおられる、こういう問題とをどのように一つ一つ解決していくかというときに、チチハルのような例ではそれなりの両国間での話し合いが行われるという形をとっておるものと承知しております。
○細田国務大臣 当時の日本の申告は、六十七万発余りであるということを申告したわけでございます。 それから、ハルバ嶺における実際上の確認された、まあ、推定値でありまして未確認なんですが、三、四十万発ではなかろうか。というのは、全く埋まっておっていじることすら危ない状況で、土中にあるわけですから、それを掘り出して、本当に何万発あるかというところは推定にすぎないわけです。
○細田国務大臣 昨日も小泉総理がいろいろお話ししておられますように、近隣諸国との外交関係、さまざまな歴史の問題については八月十五日にも考え方を述べておられるとおりでございますし、これからの対話につきましてもさらに深め、かつ、近隣諸国との友好を深めたいということを強く言っておられるわけでございます。
○細田国務大臣 それはやはり、アルカイダその他のテロリストグループに対する抑止といいますか、そういう効果が上がってくるかどうかということが大きな要素であると思っております。
○細田国務大臣 さまざまな情勢変化によって、そういうことも当然視野には入っているわけでございます。我が国としての選択肢というものは当然ある、こう考えております。
○細田国務大臣 これまでそのような議論があったことはよく承知しておりますし、また、与党、野党内でもさまざまな意見交換が行われておるということはよく承知しております。 これは、国会の側あるいは政府の側、ともに非常に大事な問題でありますので、十分今後のあり方について検討し、それを踏まえて考えるべき問題であると考えております。
○細田国務大臣 事前の話は一切ございませんで、けさ方針を決められ、記者団等にも連絡をしたようでございますが、それと同時期だと思いますが、九時ちょっと前かと思いますが、連絡が総理秘書官から私のところにあった、これから、十時ごろ公邸を出て参拝される、こういう連絡があった次第であります。
○細田国務大臣 先般、小宮山議員の御質問にお答えした後も、この人身取引対策については非常に大きな進展を見ております。政府を挙げてこの対策に取り組んでおりますし、これは入管法のほかにも、いわゆる婦人相談所あるいは民間シェルター等の措置、これも非常に進んでいて、大変各都道府県警察も力を入れてもらっております。 そこで、御指摘の、国としてのいろいろな保護のための政策ということで、これはぜひ……。
○細田国務大臣 これまで使われております言葉の意味、趣旨、それから今後の基本計画においても同様の視点でこれを盛り込んでいくということは、方針として決めておるわけでございます。その中でできるだけわかりやすいものを考えていくことも必要である。これは政府の計画ですから、このことで誤解が発生することは避けなければならない。
○細田国務大臣 当然ながら病名を限定する必要はないので、アスベスト由来の疾病であるということがはっきりしておれば、当然含まれると思っております。その因果関係をしっかりと調べていかなければならない、こう思っております。
○議長（扇千景君） 日程第一 国務大臣の報告に関する件（パキスタン等における大地震について） 細田国務大臣から発言を求められております。発言を許します。国務大臣細田内閣官房長官。 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
パキスタン等における大地震について細田国務大臣から報告がございます。 次に、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。
○細田国務大臣 ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。
次に、テロ対策特別措置法の一部改正案につきまして、細田国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
なお、右法律案の趣旨説明は、細田国務大臣が行います。 右法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの後藤斎君、公明党の佐藤茂樹君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、後藤斎君は十分以内、佐藤茂樹君は七分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 小泉内閣では、これまで一貫して、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、構造改革を進めてまいりました。
細田国務大臣。
○細田国務大臣 先週金曜日の大阪高裁における判決でございますが、まずこれは、総理の靖国参拝が精神的苦痛をもたらしたということで、損害賠償請求でございます。原告は、台湾国籍の方や日本の国籍の方も含めまして、百八十八人おられたわけでございます。 これに対する主文の判決としては、この参拝は法的に保護された権利、利益の侵害はないということで、これは国の勝訴であるということでございます。
○細田国務大臣 判決の主文ではなく、傍論とはいえこのような判断を添えられたということについては、私どもとしてはそのような論はとらないということでございます。あえて、司法の判断でもございますから、それ以上のことは申し上げません。
○細田国務大臣 太田議員御指摘のように、昨年一月に衆議院本会議で神崎代表から強くこのむだゼロの提唱、事業仕分けの提唱をいただいたわけでございます。
○細田国務大臣 政府も巨額の政府広報予算を使っております。これは、主として国民の皆様方に政策の内容等をよくおわかりいただけるように、いろいろ工夫してやっているところでございます。もちろん、随意契約もございますが、競争による、入札によるものもございます。
○細田国務大臣 この企画書の中におきまして、国民の皆様あるいは各界各層の皆様をＩＱが高いとか低いとか、そういう表現を使っておること自体は極めて問題があり、私も不適切だと思っております。
○細田国務大臣 行革基本法で公社化についての方針を決めるときには、公社というものは民営ではないということと、そのときには、何人かの方あるいは議員の方の中においては、これ以上は行かないんじゃないかと思っておられた方がおられただろうということはわかります。しかし、それは六号の解釈ではないです。
○細田国務大臣 基本的におっしゃるとおりでございます。
○細田国務大臣 歴代の郵政大臣の御発言については、いずれも、当時の郵政大臣としてのその時点における将来的な見通し、あるいは政策のあり方についてのお考えを述べられたものと理解しております。
○細田国務大臣 それは、文書で理事会の方にも御提出させていただいておりますように、三十三条一項六号の解釈は明確でございます。
○細田国務大臣 ちょっとその問題は、まだどういう考え方が与党から提出されるかということが明確でございませんので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○細田国務大臣 文理上、これは政府の決まった解釈論でございます。したがって、現時点で、正確にお示ししたとおりでございますし、元総理、歴代郵政大臣に対して確認を行う必要があると考えておりません。
○細田国務大臣 この最も重要な点は条文の文理上の解釈でございます。文理上の解釈については、統一見解を政府としては確定しておりますので、その点を申し上げたいと思います。
○細田国務大臣 御質問、答弁のやりとりの中でさまざまな実態についての議論が進んでおりますことは、非常に国会御審議のまた意味が大きいと思っておりますし、政府といたしまして、いろいろな誤りがあれば修正していくということも大切なことであると思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○細田国務大臣 この重要な郵政民営化関連法案につきまして、大変提出時期がおくれましたことについてはまことに申しわけないと思っております。議院内閣制という制度上の問題もあり、与党との意見調整等時間を要しました。したがって、おくれて提出したことについてはまことに申しわけないのでございますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○細田国務大臣 お答えいたします。 国会は、言うまでもないことでございますが、唯一の立法機関であり、国権の最高機関であります。国会が会期制をとっている趣旨については、国会の権能に属するものと考えておりますので、政府としてお答えする立場にございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○細田国務大臣 まず、後法は前法を廃すという言葉、これは法学部に行った者ならだれでも聞く、教授から聞く初歩的な言葉でございますが、これは、同じ形式的効力を持つ二つの法形式相互間で、その内容が矛盾するときは、時間的に後に成立したものが優先するという意味の法諺、こういうことで、これは法律学辞典から引用した言葉でございます。
○細田国務大臣 しかし、こういったやりとりをすべて事実として踏まえた上で、小泉内閣総理大臣あるいは法制局長官も含めまして、先ほど申し上げたような見解を明確にしておるわけでございます。
○細田国務大臣 いや、私がお答えした事実というのは、橋本総理が御指摘のような答弁をしたということを申しておるわけでございます。