1986-04-02 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
なお、過去のガードマン、警備員による労働争議についての介入、その過程における暴力事案の状況というようなことでございますけれども、実は警備業法が制定されましたのは昭和四十七年でございますが、その前の昭和四十五年、四十六年当時につきましては、例えば報知新聞社における争議とか細川鉄工所における争議とか本山製作所における争議等におきまして暴力事案の発生がありまして、それが大きな社会問題になった、それが一つのきっかけになりまして
なお、過去のガードマン、警備員による労働争議についての介入、その過程における暴力事案の状況というようなことでございますけれども、実は警備業法が制定されましたのは昭和四十七年でございますが、その前の昭和四十五年、四十六年当時につきましては、例えば報知新聞社における争議とか細川鉄工所における争議とか本山製作所における争議等におきまして暴力事案の発生がありまして、それが大きな社会問題になった、それが一つのきっかけになりまして
最近、大阪の府知事が細川鉄工という労働組合、これは大臣もたいへん御努力をいただきました仙台本山の問題とよく似たところですが、ここは御承知のとおり、円満解決しました。細川鉄工がガードマンを入れてがちゃがちゃやっておったでしょう。しかしそのときに、ああいう労働法令違反をやる会社に対しては、大阪府は指名入札のワクに入れない、競争入札のワクに入れない。
ところが、那珂湊の争議のときには、そこで職員になっており、報知新聞、チッソの株主総会、あるいは細川鉄工所——その細川鉄工所のときは、衆議院の速記録を見ましても、本山と細川と両方に行っておる。同じ人間が行っておるのか、あるいは責任者が行っておるのか、これは警察で御存じないことはないと思う。
いままで私自身が国会で言ったように、大阪の細川鉄工に来てもやる、最近では東京の教育社、そういうところに来てやる、あるいはチッソの株主総会に来てやる、とにかく最近起こっておる問題にはみなこの会社が介入している。これは明らかに暴力会社といったほうが適切なんだ。
この暴力ガードマンはかつて関東軍と称して各種労働争議などに暴力介入し、のちに特別防衛保障株式会社として、チッソの株主総会、那珂湊の市役所、報知新聞争議、大阪の細川鉄工争議その他各種の労働争議を暴力をもって介入しておる右翼暴力集団でありまして、昨年十一月一日施行になりました警備業法、いわゆるガードマン規制法制定の端緒となりました集団なのであります。
東京の報知新聞社の争議に出たり、御指摘のございました那珂湊の争議にも出たり、そのほか、チッソの株主総会に出たり、あっちこっち、細川鉄工所にも出ておりますし、まあ、札つきでございます。
ところが、時間の関係でこまかく申し上げることはできませんが、今日、いまなおこの特別防衛保障会社に所属しておった職員が、いわゆるガードマンの職員が、あるときは仙台の本山製作所に顔を出す、あるときは大阪の細川鉄工に顔を出す。そうして、ごく最近では、東京の東村山市恩多町一ノ二四四ノ二、株式会社教育社社長高森圭介、ここへ顔を出している。
これはもう半年以来、昨年の国会でも取り上げられた問題でありますが、なかんずくその代表的な問題として、宮城県仙台市における本山製作所にかかわる問題、大阪の細川鉄工にかかわる問題、これを中心に質問をしたいと思うのでありますが、実はつい先日の三月二日、予算の第三分科会におきまして、この問題について少しく私自身が触れたわけであります。
それから、二番目に御指摘のございました細川鉄工の関係でございますが……（藤田分科員「職安法違反としての結論を出しているんだな、労働省として。しっかりしろよ、労働法を守らなければならない労働省が。」と呼ぶ）さらに具体的な事実の集積をもちましてそこを明確にする、こういうことでございます。
施設の管理、一般警備等が主たる任務だとされておりましたこのガードマンのある部分が、現実には一たび職場に配置されますと企業等の完全な私設機動隊のような役割りを演じたり、あるいは労働者への組織的な弾圧部隊としての本性をあらわしていくというような形が見られますので、それはもうすでに御存じだと思いますが、あの報知新聞の争議や、成田の闘争、あるいは茨城県の那珂湊市役所の争議、あるいは光文社、あるいは細川鉄工、
それからまた同時に、これを考えてみますと、本山製作所だけじゃなくて、細川鉄工でも大阪で行なわれているわけですよ。警備課員として採用したわけでありまして、しかも、その背後には特防の飯島が、やはりこの本山にもあるいはまた細川鉄工にも、何かそこで事故を起こした人を入れかえしたりしているわけですね。
さらに、四十五年八月にゼネラル石油精製堺製油所の争議、四十五年十一月に大阪のヤマト鍍金の争議があり、四十六年六月に大阪の細川鉄工所の争議、四十七年、ことしの一月から三月の東京の教育社の争議、以上、いずれも、会社側がガードマン数十名を使用し、組合員に対する暴力行為あるいは立ち入り、就業の実力阻止などをし、組合側は、凶器準備集合罪あるいは暴力等処罰に関する法律の違反等でガードマンを告訴している件が多いわけですね
法案提出の背景を私は詳しくは知りませんけれども、四十五年の九月、那珂湊市長の暴力ガードマンの採用、そうして取材妨害等がテレビ、新聞等で報道されましたり、また、報知新聞、宮崎放送、細川鉄工所などの労働争議に介入したガードマンの問題が、参議院、衆議院の法務委員会あるいは社会労働委員会、予算委員会等でそれぞれ追及がされたという事実、そのほか、刑事犯罪を犯した悪質なガードマンが多々いるということ、こういうものに
○桑名委員 そのほかに、千代田学園の紛争や、宮崎放送、東京発電機、森村金属、細川鉄工、日本テレビ等、いろいろと問題がたくさんあるわけでございます。こういった問題から、今回のこの警備業法に対する反対の声も相当あがっているわけです。
いま申し上げましたように、国家権力、これは治安維持のために捜査権を行使しなければならないことはよくわかりますが、どうしてもこの警察権力、国家権力というものが、一部の者にきつく当たるというふうに先ほど来申し上げているわけですが、たとえば昭和四十六年の四月に、賃上げを会社側に要求しておった——これは大阪総評の全国金属の事件でございますが、細川鉄工所支部の労働者が会社側の重役やら管理職によって階段から突き
これは報知新聞の争議や、光文社、いまの細川鉄工、ゼネラル石油精製、あるいは教育社の争議などに、これはガードマンが導入されて、労働者の正当なる団体交渉権や団体行動権を、事実上暴力で踏みにじっているというケースが、たいへん多いわけでございますが、そのガードマンの中には、これは非常にこちらで調べたところでは暴力事犯の前科が十数犯ある者もあるという、暴力団まがいの者もあるということでございますが、この労使の
○説明員（斉藤一郎君） ただいま大阪の細川鉄工所の事例をあげて、捜査の方針をお尋ねでございますが、まず大阪の細川鉄工所の事件は私から申し上げるまでもなく御承知のことと思いますが、ずいぶん長いこと、もんでおりまして、まず昨年の春闘の際の賃上げ問題がうまく解決しなかったということで、ずっと争議状態にございます。そうしてその間にただいま御指摘がございましたような傷害事案が起きております。