2012-07-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第27号
総理も前向きに捉えていただいた我々の国民会議の提案、そして実務者の皆さんが本当に苦労されてまとめた三党合意、ここに実務者の一人、細川議員もいらっしゃるわけですけれども、これでは、三党合意は一体何だったんですか。まさに鳩山元総理の党員資格を六カ月から三カ月に縮めた以上の朝令暮改だ、私はこんなふうに思いますけれども、いかがですか。
総理も前向きに捉えていただいた我々の国民会議の提案、そして実務者の皆さんが本当に苦労されてまとめた三党合意、ここに実務者の一人、細川議員もいらっしゃるわけですけれども、これでは、三党合意は一体何だったんですか。まさに鳩山元総理の党員資格を六カ月から三カ月に縮めた以上の朝令暮改だ、私はこんなふうに思いますけれども、いかがですか。
この点につきましては、三党協議の中で、実務者でありました細川議員また長妻議員、随分御苦労をいただいたというふうに思いますが、我が党の議員の思いをしっかりと伝え、主張してもらったというふうに理解をいたしております。 その中で、今回、国会議員を含む有識者から成る社会保障制度改革国民会議の設置が決まりました。
今後、与党として、実効性を持たせるために当然政府に強力に働きかけていただかなければなりませんし、本来であれば、ここのところは官房長官であるとかそういう方の答弁を求めるところでございますけれども、きょうはその出席というわけにはまいらないという状況でございますので、いずれにいたしましても、これは細川議員にお伺いをしたいと思います。
○平野(博)国務大臣 今、細川議員の方から、冒頭の御発言の中にも、核家族化した、いろいろな時代の変化に今直面をしている、そういう中で、介護のことについてもお触れをいただきましたが、やはり昔の時代には、おじいさん、おばあさんが子供を見る、家族で子供を見てきた時代から、今核家族化した時代になっての諸課題がある、こういうことでございます。
○細川議員 私どもは、道路運送法の改正を提案しているわけでありますけれども、現在のタクシー業界がどうなっているかということについては、これはもう与野党同じような認識ではないかというふうに思っております。
○細川議員 今、政府の方からは、二〇〇二年に施行された道路運送法の改正について説明がありましたけれども、しかし、現実の実態というのは、その改正の目的とは全く反対の方向に行ったというのが現実であろう、こういうふうに思います。
○細川議員 古賀委員の御質問にお答えいたしたいと思います。 私ども野党四会派で、この今のタクシー業界を何とか変えなければならない、こういうことで検討をしてまいりました。その検討の結果が、この二つの法案に結実をしているものでございます。 今、基本的なところでの御質問がございました。タクシー規制改革の失敗点は何なのか、こういうことでございます。
○細川議員 タクシーというのは、もう御承知のように、地域の公共交通機関でございまして、大変重要な役割を果たしているということについては、だれもが認識していることでございます。
○細川議員 ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
当委員会におかれましても、細川議員を中心に民主党さんが法案を提出しておられる。また、委員会で勉強会を開いておられたり、また、視察をされて提言を法務大臣に出されておられたりする。あるいは、学会の方でも最近法医学会さんが提言を出されたり、また、放射線の専門の先生方もそういう提言を準備、用意されているというふうに聞いておりますし、政府の方でも内閣官房が検討会をやっている。
これは、細川議員が以前質問されたときにもお認めになったことでありまして、今言ったこういったことはなくさないといけないということだと思うのですが、こういうことを踏まえて、今後どのように解剖の前の段階の対策をしていこうとされているか、教えてください。
○細川議員 ただいま議題となりました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。 世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しております。
先ほどから、身上、経歴等の記録の閲覧、謄写の拡大をする、我が党の細川議員の質問に対して、違反が出ても民法、刑法の罪に問われる、こういうことで、罰則がなくても違反が出ないようになっているんだ、こういう防止策が講じられているんだ、こういうお答えがあったわけです。 この奈良の少年の放火事件に関しては、委員の皆さん方も既に御存じだと思いますが、翌年五月に、あるジャーナリストが本を書いた。
○細川議員 今でも思っております。
○細川議員 はい、そのとおりです。
○細川議員 そのとおりです。
○細川議員 これは政府案とは非常に違うところでありまして、民主党の場合は「推定する。」推定をするということは、反証を挙げて覆すことができる、そして労働条件は変更されない、こういうことになりますから、それは労働者にとっては非常に有利だというふうに私どもは考えております。
○細川議員 独身者でも、その独身者が結婚をするということができないようでは、それはだめな社会じゃないでしょうか。やはり、独身者が働いて、その得た賃金で結婚する、そして将来は子供を産めるような、そんな賃金でないと、日本というのはかえっておかしい社会だというふうに思います。
○細川議員 これは、ただ二点だけではなくて、あらかじめ労働者代表と誠実に協議を行い、変更の必要性があり、かつ変更された労働条件の内容が合理性がある、ただ合理性だけではないということでございます。
○細川議員 私は、ただいま議題となりました民主党提出、労働契約法案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。 我が国は、働く人の八割を給与所得者が占める雇用社会ですが、近年、雇用就労形態の多様化や転職の増加に伴い、労働条件が個別に決定され、一方的に労働条件を変更されるなどのトラブルになるケースが多くなってきました。
先ほど細川議員の質問に対して大臣も答えられましたが、労使合意の原則、これがいかに大前提であり重要なものであるか、どう認識されておられるか、お聞きをしたいんです。 労働条件は、労働者が人たるに値する、人間たるに値する生活を営むに必要を満たすものでなければいけない。そのためには、使用者側が一方的に決めちゃったら、そうはならない。だから、労使が合意でもって決めなければいけない。
あと、今回の法案審議に際して、今も細川議員の方からも御指摘があったと思いますが、ハンドル形の電動車いすの方がジョイスティック形と同じ扱いにしてほしいという要望が私の方にも届いておるわけでございますが、交通バリア法の事案で勧告がなされたという事案について、どのような勧告、そしてこうした勧告がどの程度なされたのか、簡単で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
まず最初に、午前中の細川議員の質問にもありました、被疑者と弁護士との面会における一時停止の措置について、さらに突っ込んで聞きたいと思いますが、改めて伺います。 百十三条一項一号ロということになるんでしょうか。弁護人との面会において行為もしくは発言を制止する場合というのは、具体的にどういう場合を想定しているのか、改めて法務大臣と国家公安委員長に伺います。
最後に、きょう取り上げたかったのは、これも本当に同僚議員が、細川議員、石田議員あるいは達増議員、それぞれ皆さん取り上げられました児童虐待の問題あるいは青少年犯罪の問題、これらをひっくるめて青少年健全育成の問題、これは本当に、この日本の国、これからの将来を考えたときには物すごく重要な問題だというふうに私は思っています。
しかも、先ほど細川議員が指摘されましたように、単なる起きてきた事件の問題のみならず、その背後にあるいろいろな社会の変化、そういう点もよく勘案しなきゃいかぬ。
○小野国務大臣 昨年の予算委員会におきまして細川議員の方から御質問をいただいた後、三月には、現場における駐車違反対応業務の民間委託に関する件を幅広く行うことができるように検討する旨の閣議決定が行われたところでございます。
○小泉内閣総理大臣 今、犯罪増加の原因については、細川議員が指摘した点が当たっていると思います。 これは、実際の犯罪行為のみならず、その背景にある不況あるいは失業、外国人の増加、特に不法滞在者の増加、あるいは学校教育、倫理観、青少年の社会に対する自制心というんですかね、そういう点。これは単に犯罪行為のみならず、その背景にある大きな問題も無視できない。
○細川議員 玉置委員の御指摘は、この法律の基本のいわば中核になっております、移動する、移動に関する権利というものをどう明確にして法律構成ができているのかという御指摘だろうと思います。 この移動に関する権利というものは、前々からいろいろな人から、ぜひ法律ではっきり規定をしてほしい、こういう要請がございました。
○細川議員 委員の御指摘は、特に、地域におきまして交通条件に恵まれていない、そういうところの利便性をどう確保するのか、こういうことが要点だろうと思います。
○細川議員 今、大森委員の方から御指摘がございました。今、交通運輸部門におきましては、規制緩和がほぼ終了するというか、経済的な規制というのはほぼ撤廃をされました。交通運輸の分野で、多くは市場原理にゆだねられるということになりました。