1994-12-02 第131回国会 衆議院 本会議 第15号
昨年の細川内閣発足に当たり、自民党政権下では実現できなかった最重要な課題として、社会党が提唱して、被爆者援護法に関する旧連立与党のプロジェクトチームが設置されました。改革案は、このような経緯から、もともとの社会党案を基礎にしつつ、慎重な討議を踏まえてつくられたものであり、法律的な整合性を図る観点から、国家補償的配慮に基づく援護措置を講ずるものとしたものであります。
昨年の細川内閣発足に当たり、自民党政権下では実現できなかった最重要な課題として、社会党が提唱して、被爆者援護法に関する旧連立与党のプロジェクトチームが設置されました。改革案は、このような経緯から、もともとの社会党案を基礎にしつつ、慎重な討議を踏まえてつくられたものであり、法律的な整合性を図る観点から、国家補償的配慮に基づく援護措置を講ずるものとしたものであります。
昨年の細川内閣発足に当たり、自民党政権下では実現できなかった最重要な課題として、社会党が提唱して、旧連立与党のプロジェクトチームが設置されたのであります。 改革案は、このような経緯から、社会党案を基礎にしつつ、慎重な討議を踏まえてつくられたものであり、法律的な整合性を図る観点から、国家補償的配慮に基づく援護措置を講ずるものとしたものであります。
○澤村説明員 地球環境保全に関する関係閣僚会議につきましては、昨年八月の細川内閣発足時に一たん廃止されたところでございますが、地球環境問題の重要性にかんがみまして、昨年十二月に再開されたところでございます。 この関係閣僚会議は、先生御指摘のとおり、地球環境問題に対応するために関係行政機関が緊密に連携を確保し、効果的かつ総合的な施策の推進を行う上で極めて重要な役割を果たすものでございます。
この二月十五日に取りまとめましたいわゆる中期行革大綱におきましては、昨年の細川内閣発足以来の一連の取り組み 九月十六日の九十四項目を初めといたしまして総体の取り組みをとりあえず第一次分としてまとめたものでございまして、これは千五百九十一件の規制緩和項目を出しているものでございます。
○安倍（晋）分科員 これは政務次官にお伺いをしたいわけでありますが、細川内閣発足以来、連立政権の大きな政策目標として規制緩和を行っていく、このことによって我々の生活には大変大きなプラス面で作用していくだろうということでございますが、その規制の中にも、経済的な規制と社会的な規制があると思います。
そして、細川内閣発足以来、税制調査会あるいは経済改革研究会等々の方向というものも既に御承知のことと存じますので、その連立与党の協議会の中にはそういう方向での御議論があるもの、そして御決定があるものと考えております。
ところで、細川内閣発足以来約四カ月が経過いたしました。
三度の国会決議を行い、細川内閣発足以来たび重なる答弁を繰り返しながら、ここに来て農民が裏切られたら、農民をだましたのは一体だれだということになるわけでございます。皮肉に聞こえるかもわかりませんけれども、第十何代城主とかいう殿様と世間では言われますけれども、歴代城主というのは農民を犠牲にして権威を保ってきたのであります。
○畑国務大臣 御案内のとおり、本問題は極めて事重大な案件であるわけでございますので、細川内閣発足のときに、八党派合意事項の中に、例外なき関税化については反対だと極めて明確にうたわれておるわけでございますから、与党のお立場にございましてもそれを踏まえておる今日の姿と、かように理解をいたしております。
○畑国務大臣 本問題につきましては、従来から、国会決議、なおまた細川内閣発足に伴います八党派合意事項等々を踏まえまして、例外なき関税化は、農産物は受け入れができないという事情を強く主張をしておる取り組みを今日まで続けてまいりましたし、残された期間が極めてわずかでございますが、その方針をもって最後の粘り強い交渉をさせていただいておる、そういう姿の中にございまして、今お話しのようなことは、私どもの立場においての
公正取引委員会におきましても、細川内閣発足後、独禁法の運用に当たりましては極めで厳正にかつ的確に行っていくという姿勢を示しているところでございまして、むしろ四百人のメンバーでは足りないというぐらいの気迫に満ちておりますし、しかもこういう今摘発しているものは氷山の一角にしかすぎないという気持ちでやっておりますということでございました。
○畑国務大臣 本問題は、御案内のとおり、もう七年にわたって国会決議等々受けまして政府が取り組んでまいっておるわけでございまして、なおまた新内閣、細川内閣発足に伴いまして、つい先般も細川総理、外務大臣、私と、十二分に絶えずすり合わせをしながら、基本方針を踏まえて最善の努力をする、そういうことの考え方に立っておりますので、私もベストを尽くしてまいる、この一言に尽きるわけでございます。
本日は細川内閣発足後最初の参議院の外務委員会ということでございますし、はっきり言って政府がかわってしまったという大変に大変動の後でございまして、私どもから見ますと、細川内閣の基本的な外交姿勢というものについてまだひとつ十分に理解しがたいと考えているところもございます。
先般来の細川内閣発足後のいろいろな議論、本会議、予算委員会あるいは政治改革委員会でもいろいろと議論が出ておりますけれども、少なくとも新政権の最大与党である社会党さんはその点については従来と余り変わったことを言っておられないじゃないかというふうに私は思いますけれども、その点、外務大臣、どういうふうに御理解しておられますか。
ただ、その評判の大部分は、現実に細川さんや羽田さんが日本の外交で何をおやりになったというよりも、印象的な、例えば国連で英語でお話をなさったとかそのようなこと、あるいはクリントンさんと同年代でありどちらも知事の経験者である、そういうような点からの印象的な好評を得ておられるんじゃないかこう思いますが、そこで 羽田外務大臣、どうですか、細川内閣発足以来の外交につきまして御自分で採点なさると何点ぐらいおつけになりますか
基本的な政策について伺いましたけれども、細川内閣発足当初から、連立を組まれた八党合意のもとで自由民主党が政権政党であったときの政府、自民党政府の政策を継承していくということを繰り返し総理が発言しておられます。 そういう意味でまずお伺いしたいのですが、環境行政におかれましても自民党の政策を継承していくということに間違いございませんかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
去る八月九日に細川内閣発足に当たって国土庁長官を拝命いたしました上原康助でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、身の引き締まる思いがいたしております。 本年は、北海道南西沖地震災害、平成五年八月豪雨災害と大災害が相次ぎ、従来から続いている雲仙岳噴火災害とともに大きな被害をもたらしております。