2016-01-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（石破茂君） 委員が先ほど御紹介いただきました細川内閣時代の選挙制度改革のときに、このお話は随分議論した覚えがございます。
○国務大臣（石破茂君） 委員が先ほど御紹介いただきました細川内閣時代の選挙制度改革のときに、このお話は随分議論した覚えがございます。
○大島国務大臣 委員に、この米の、あるいはＷＴＯウルグアイ・ラウンドの歴史を今説かれましたが、その前に、細川内閣時代に、ウルグアイ・ラウンドというものの決着をいたしました。政治は、そのことをいいとか悪いとかではなくて、そこをスタートとして考えなければならない継続性に責任を持ちます。
○大島国務大臣 私は、先ほど申し上げましたように、細川内閣時代に、そのときの評価は別にして、そういう事実ということを申し上げました。 そこで、委員に私は申し上げたいし、またお答えをしたいんでありますが、さまざまな御批判は、共産党あるいは委員からの批判として承りますが、私どもは、通商国家として、国際社会の中にどう生きるかという大きな国益という観点も考えなければなりません。
細川内閣時代、総理の私的懇談会といたしまして国際文化交流に関する懇談会が設けられまして、私はその座長として日本の文化交流を根本的に改善すべく討論を重ね、平成六年六月に答申をまとめまして、当時の村山総理大臣に提出いたしました。 そのとき、日本学術振興会の財政基盤、人員構成をブリティッシュカウンシル、ドイツの学術交流会などと比べましたが、余りにもその格差に愕然といたしました。
九四年の細川内閣時代において衆議院の小選挙区比例代表並立制が導入される、昨年は参議院に非拘束名簿式が導入される、今は、白紙状態になっていますけれども、小選挙区並立制の一部に中選挙区制を導入するというものまで、いろいろ出てきているわけですね。
細川内閣時代の七％の国民福祉税ということが提案されたこともございますし、そしてその後に、いろいろ な御論議の中で、直間比率の是正というような観点からも論議が行われまして、その長い長い論議の中で導き出された結論だと思います。 そのやり方は、消費税のアップはするけれども所得税で減税していこうということでございます。その減税を、やはり御負担を軽くするという意味で先行させて減税をやったわけであります。
そこで、今回新進党は、この六千八百億の税金を入れるのは嫌だ嫌だ、こういう話なんだが、そこで私は副総理にちょっと伺いたいんですが、細川内閣時代、まあ久保さん自身も当時の与党の大幹部であったと思うんですね。その当時、細川内閣や当時の与党としては、住専処理、あるいは住専処理まで突っ込まなくてもいいかもわからないけれども、信用秩序の回復というような話について何か御相談がありましたか。
質問通告にも、佐藤観樹議員は細川内閣時代と現在と発言の内容が変わっていないか、それは考え方の変化によるものか、良心に恥ずるところはないかと、こういって通告しておるわけですからね。一応過去と変わっているところあたりはチェックしてこられるべきが私は筋だ、そういうふうに思うんですが、その点いかがですか。
○泉信也君 自動車損害賠償保障法の問題につきましては、平成五年の秋、細川内閣時代以来私どもは取り組んでまいったわけであります。政党の政策の違いあるいは関係団体の思惑等もありまして、今日まで成案を見ることができなかったわけでありますが、委員長のお計らいによりまして、きょうこうして審議の場に持ち出していただけるところまでこぎつけましたことを心から感謝するものでございます。
ただ、御指摘の問題の背景には、過去、我々も細川内閣時代から社会福祉のあり方は基本的にどうだという議論をしてまいりましたね、現実の中で。そのときに財源問題をめぐっていろいろな議論があって、社会党さんの先ほど来の岩田先生の御主張の問題については、かなりゴールドプランができ上がってはいるものの、十分な体制というものが社会保障の面ででき上がっていない。
それとともに、本法案の施策とともに、繰り返して申し上げますけれども、公的介護体制の充実にも過去、細川内閣時代から積極的に取り組んできた経過につきましては、議員御承知のとおりであります。
そこの中で、この介護問題をどうするかという形の中で、本当に我が党としては真剣に論議をしてきましたし、この成立に向けて、浜本労働大臣、大臣になる前に私たちの労働部会の部会長として積極的に御努力をされましたし、細川内閣時代には、今の労働部会長であります永井同僚議員でございますけれども、政務次官としてその前段の筋道としての取り組みを積極的につけてまいりました。
私どもは、細川内閣時代、第三次行革審の答申を受け、平成六年一月には内閣総理大臣を本部長とする行政改革推進本部を設置し、同年二月に平成六年度内を目途に地方分権を図るための大綱方針を策定するとともに、直ちに地方分権推進法案の制定を目指すことを明示した閣議決定を行い、羽田政権発足とともに第二十四次地方制度調査会を設置して地方分権推進に関する諮問を行うなど、一貫して地方分権の推進に取り組んでまいりました。
○富田委員 私の質問の前に質問されました田中委員は、同じ選挙区で戦っただけではなくて、旧細川内閣時代に地方分権推進基本法案を一緒に練り上げてきた仲間でもあります。その仲間から、与党の立場に立ちながらも機関委任事務について廃止という言葉が質問の中ではありますが、出たということに関して、非常に感慨深いものがあります。中馬理事がちょっとというような顔をされた点もすごく印象に残った。
さらに、細川内閣時代、公共投資の中でウエートを低下させております港湾につきましても、その港湾が機能を失いましたとき、いかに深刻な状況になるかを今如実に味わわされております。 そうなりますと、公共投資基本計画の中で、当然ながら私は、従来と違った順位の見直しも考えられなければならないと思いますし、その優先度もそれぞれに変化をするであろうと思います。
○大河原国務大臣 繰り返して申し上げますが、委員にお答えするところでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の農業あるいは林業、漁業の交渉の結果につきましては、農業が最も甚大なる影響をこうむるであろうということで、細川内閣時代に緊急農業農村対策本部をつくりまして、その結果としての国内対策でございます。
ＷＴＯ等特別委員会におきましてもそれぞれ各般の御指摘をちょうだいいたしましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れに伴う厳しい農業に対する影響、これを防止するとともに、二十一世紀に対する農業農村の自立を速やかに図るための対策を講ずるということで、細川内閣時代に農政審議会に諮問をいたしました。その答申に基づきまして、昨年秋十月、総合的な国内対策を樹立したところでございます。
○大河原国務大臣 委員の御質疑の中にもありましたのですが、まず一つ申し上げたいのは、特殊法人の整理問題は、細川内閣時代は二年ということですが、村山内閣になりまして、現在の内閣においては一年、本年度中に実施するということに、繰り上げ実施ということに相なりまして、それを受けての検討を続けておるということでございます。
その中で、この前、これは細川内閣時代ですか、中期雇用政策ですか、労働省は出されましたね。それから通産省の方は産業構造審議会の方で、二十一世紀の産業ですか、そういうものを出しておられるわけでありますけれども、やはり私は産業政策と労働政策というのは十分な連携をとりながらやっていかなきゃいけないという立場にあるというふうに思うのです。 通産省来ておられるでしょうか。
それは民間の企業間がやったんだと言えばそれまでですが、しかし私は郵政省があえて裏打ちしているという前提に立ちますと、政府ベースで数値目標を立てることは管理貿易につながるということで、それこそ細川内閣時代には決裂、物別れになったという問題がある。
それから、青木先生に一問質問させていただきたいんですが、きょうの参考人のお話をお伺いするために参考文献をいただいて、その最後のところに朝日新聞の報道で、細川内閣時代にＡＰＥＣに結びつけてアジア太平洋文化交流・協力会議、文化ＡＰＥＣを政府が提唱しようとしたんだが、経済面の話題が中心になったためにアメリカとの首脳会議で細川首相が見送ったというような記事があるんですよね。
かつて細川内閣時代、自民党は我々の政権を称してある種の野合政権だといわれなき中傷を浴びせたことを私たちは忘れません。しかし、我々は過ぐる参議院選挙と昨年の総選挙で、日本の政治改革のためには自民党にとってかわる政権をつくるしかないと強く訴えて選挙に勝利し、その公約に基づいて政策の一致を見出しながら政権を樹立いたしました。その点では極めて正当な政権であったと確信しています。