2000-08-09 第149回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
そういう中で、まず、農業者年金の問題について大臣にお伺いをしたいと思いますが、そもそも昭和四十六年に創設された農業者年金制度、制度発足以来、農業者の老後生活の安定と農業経営の若返り、農地の細分化防止等規模拡大に寄与してきたことは承知をいたしています。
そういう中で、まず、農業者年金の問題について大臣にお伺いをしたいと思いますが、そもそも昭和四十六年に創設された農業者年金制度、制度発足以来、農業者の老後生活の安定と農業経営の若返り、農地の細分化防止等規模拡大に寄与してきたことは承知をいたしています。
○説明員（木村誠之君） 農地につきましての相続税の納税猶予制度につきましては、これは相続によります農地の細分化防止等の政策目的に配慮した制度と承知いたしております。
なお、もう一点御質問がございました農地の相続税の猶予措置の問題でございますが、この制度が置かれました目的は、相続による農地の細分化防止等の目的ということに配慮してつくられた制度、こういうことと承知いたしております。
○井上（喜）政府委員 地権者でない婦人の加入につきましては前々から御要望をいただいているわけでございますけれども、農業者年金といいますのは適期に経営移譲を促進いたしまして、若い経営者によります経営、それから農地の細分化防止等を行っていくということでございます。
そこで私はちょっとこれここで読み上げますが、「日本農業の中核的担い手の育成」ということばの中に、「農地細分化防止等の見地から農業経営を存続奨励すべき一定規模の農地等については、相続税の課税が生じないよう改正を行なう。」、つまり相続税を払わないでいいように改正を行なう。これは「参議院選挙に臨む改策 わが党の公約 自由民主党」でございます。今度の参議院選挙の公約ですね。
自作農維持創設資金融通法は、農地改革の成果を保持するため、金融面を通じて自作農の転落防止、農業経営の安定向上をはかることを目的として昭和三十年に制定せられ、自来農業者に対し、農林漁業金融公庫を通じ、利率年五分、償還期間二十年以内、据置三年以内の貸付条件で、農地または採草放牧地の取得、維持もしくはその細分化防止等のため必要な資金の融通が講ぜられて参りましたことは御承知の通りであります。
自作農維持創設資金融通法は、農地改革の成果を保持するため、金融面を通じて自作農の転落防止、農業経営の安定向上をはかることを目的として昭和三十年に制定され、自来、農業者に対し、農林漁業金融公庫を通じ、利率年五分、償還期間二十年以内、据置三年以内の貸付条件で、農地または採草放牧地の取得、維持もしくはその細分化防止等のために必要な資金の融通が講ぜられてきたことは、御承知のとおりであります。
自作農維持創設資金融通法は、農地改革の成果を保持するため、金融面を通じて自作農の転落防止、農業経営の安定向上をはかることを目的として昭和三十年に制定せられ、自来、農業者に対し、農林漁業金融公庫を通じ、利率年五分、償還期間二十年以内、据置三年以内の貸付条件で、農地または採草放牧地の取得、維持もしくはその細分化防止等のために必要な資金の融通が講ぜられてきましたことは、御承知の通りであります。
自作農維持創設資金融通法は、農地改革の成果を保持するため、金融面を通じて自作農の転落防止、農業経営の安定向上をはかることを目的として昭和三十年に制定せられ、自来、農業者に対し、農林漁業金融公庫を通じ、利率年五分、償還期間二十年以内、据え置き三年以内の貸付条件で、農地または採草放牧地の取得、維持もしくはその細分化防止等のために必要な資金の融通が講ぜられてきましたことは、皆さん御承知の通りであります。
政府は今回農地等の取得、維得、細分化防止等のために必要な資金融通の措置を講じようとしておるのでありますが、ここに提案された法案は果して経営の改善、安定に資するかどうかという問題がなお依然残つておりますし、農村の現状から見て、他の、農業に対する一連の施策との関連をいかに考えるべきか等の農政のあり方の問題、さらにはまた、本案は、農地の維持創設資金の融通に当つて、農地を抵当に徴するという仕組みになっておりますが