1961-04-25 第38回国会 参議院 地方行政委員会 第17号
これらの点から私はやはり所得が伸びれば、税はやはり累進高率等の関係で税負担の率が高まって参りますので、その面はやはり財政需要ともにらみ合わせながら二〇％ないし二一％の間で抑えて、それ以外の面は納税者の手に返す、こういう考え方でいくべきであろう、こういうふうに思っておるのでございます。
これらの点から私はやはり所得が伸びれば、税はやはり累進高率等の関係で税負担の率が高まって参りますので、その面はやはり財政需要ともにらみ合わせながら二〇％ないし二一％の間で抑えて、それ以外の面は納税者の手に返す、こういう考え方でいくべきであろう、こういうふうに思っておるのでございます。
そういたしますというと、現在の税制では、御承知の通りに、累進高率等のために税収に弾性値が相当ございますので、それらの分については、財政の実態とにらみ合わせて、その分は少なくとも減税分に回してゆく、こういう一般的な方針をもって目下数字を検討しておる段階でございます。