2015-03-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第4号
個人住民税につきましても、その一環として、あわせて、応益性強化の観点から比例税率化した経緯、累進税率構造である所得税との役割分担等も踏まえて検討してまいる所存であります。 また、地域間の財政力格差の是正につきましては、税制抜本改革法や与党税制改正大綱などに基づく地方法人課税の偏在是正等を通じて、税源の偏在性の小さい地方税体系を構築してまいりたいと考えております。
個人住民税につきましても、その一環として、あわせて、応益性強化の観点から比例税率化した経緯、累進税率構造である所得税との役割分担等も踏まえて検討してまいる所存であります。 また、地域間の財政力格差の是正につきましては、税制抜本改革法や与党税制改正大綱などに基づく地方法人課税の偏在是正等を通じて、税源の偏在性の小さい地方税体系を構築してまいりたいと考えております。
すなわち、第一に経済活力と国民の安心をもたらす抜本的税制改革の方向に沿った減税を行うこと、第二に総合課税化・課税ベース拡大による不公平是正が不可欠であること、第三にすべての所得階層を対象とした税率引き下げの制度減税を行うこと、第四に所得税の五段階の累進税率構造は維持すること、第五に人的控除は可能な限り社会保障制度上の歳出措置に移し税制を簡素化すること、そして第六に所得減税は所得税のみで行い地方財政破綻
第四に、所得税の五段階の累進税率構造は維持すること。第五に、人的控除は可能な限り社会保障制度上の歳出措置に移し、税制を簡素化すること。そして第六に、所得減税は所得税のみで行い、地方財政破綻を招く地方税減税は行わないということであります。 このような考え方に沿って、今般、民主党・新緑風会は、二つの法案を政府案への対案として提出いたしました。 一つは、所得税法の一部を改正する法律案であります。
第四に、所得税の五段階の累進税率構造は維持すること。第五に、人的控除は可能な限り社会保障制度上の歳出措置に移し、税制を簡素化すること。そして第六に、所得減税は所得税のみで行い、地方財政破綻を招く地方税減税は行わないということであります。 このような考え方に沿って、今般、民主党は、二つの法案を政府案への対案として提出いたしました。 一つは、所得税法の一部を改正する法律案であります。
個人住民税は、もともと地方公共団体の行政サービスに対する応益的課税の性格が強いものであり、高度の累進税率構造を持ち所得再分配やビルトインスタビライザーの機能を求められている国の所得税と同列に扱うべきではないと考えます。
そのために中堅サラリーマン層のカーブが少し上向きになって税が重くなってきておる、こういう累進税率構造の欠陥もございましたから、昨年そこを是正して、そしてなだらかに、可能な限り所得に見合った形で負担をしていただくような税率に改正をしたわけであります。
所得税の問題につきまして、各種控除の引き上げとか課税最低限の引き上げでなくてむしろ累進税率構造の見直しであるとか最低税率の引き下げをやったらどうかと、こういうふうなお話でございます。
つまり、法人税と所得税が税率が同じで——しかも、分割があってもなくても構わない場合は税率が同じ場合でございますが、所得税の方は累進税率構造になっているわけです。私は、よそのアメリカやイギリスのようにフラットな形の所得税よりは今の日本のような姿の方が今日本には適していると考えておりますが、そうなりますと、どちらかに合わせるとどちらかの方が調整ができなくなってアンバランスが残るわけでございます。
○湯浅政府委員 累進税率構造をとっている以上は、そういうことは出てくるわけでございます。
だから、ごく一番わかりやすい簡単な例を言いますと、税率を何にもいじらないで課税最低限だけ仮に一万円なり二万円だけ上げたときに、その減税割合は累進税率構造を持っておる所得税ではどうなるかといいますれば、当然でございますけれども、その分は課税所得と総所得の関係、適用税率の関係で減税額が大きくなるのは言うまでもないので、その高い方ほど減税額は余計になります。それは初めからそういう仕組みでありますから。
この現行税制の持つ小刻みな大幅累進税率構造のもとではややもすると働く意欲も減少しかねない、こういうふうに考えている次第でございます。
この報告書の最大の特色は、基本的に包括所得税を支持し、免税及び非課税制度の撤廃を通じて課税ベースの徹底的な拡大を図ることで、個人所得税の累進税率構造の簡素化及び税率の思い切った引き下げを可能にしている点にあります。そうすることによって、一定の垂直的公平を維持しながら、水平的公平性や簡素性、さらには経済的中立性といった改革目的の達成がそこで図られております。
これは人口数や企業の数というような要因を除きまして、個人住民税の累進税率構造というものが影響しておるのではないかという意見がありますが、いかがですか。
その第一は、当面の措置として、来年度は特に中高年齢層の負担軽減に配慮し、累進税率構造の緩和や扶養控除等の三控除の引き上げにより約三千億円の個人住民税の減税を行うとともに、将来は個人住民税の税率構造の単一税率化を検討すべきではないかということであります。地方税においては、所得再配分の機能よりも応益課税としての機能がより強く求められております。
まず所得税の累進税率構造ですけれども、恐らく政府税調報告のタイプⅢを踏まえた一〇八国会に御提出になった所得税の税率表、あれを基本にしながらこれから税制改革作業が一応進んでいくんだろうと思いますが、それでそう理解してよろしいのかということ。 そうまいりますと、実は財源が相当足りなくなります。
その主な内容でございますが、個人住民税につきましては平年度六千六百億円の減税を行うこととしておりまして、累進税率構造の緩和とか基礎控除額等の引き上げや配偶者特別控除の創設等の改正を昭和六十三年度及び昭和六十四年度の両年度にわたって実施いたします。
加えて、累進税率構造がもたらす負担の累増感や教育費、住宅費の重圧がサラリーマンに重税感を抱かせている、このように考えるべきであります。 総理、不公平を是正し、中堅サラリーマンを中心に税負担の軽減を図るため、所得税減税は一兆円規模ではなく、個人消費の拡大を図るためにも思い切って二兆円規模にすべきでありますが、政府の再検討を求めたいと存じます。
と同時に、実はそういうものを整理すると同時に、法人税を、同じ引き下げを議論するならば超過累進税率構造をとっていただいて、現在の最高の四三・三、下はたしか二三が一番低い場面があると思いますけれども、その中において刻みはどうか知りませんけれども、現在の税率の中での調整をやってもおもしろいんではなかろうか、かように私は思います。
私は、この内需拡大とサラリーマンの税負担の公平化の見地から、およそ二兆円の所得減税を断行するとともに、最高税率の引き下げや税率構造の簡素化などを図り、世界にもまれな我が国の所得税の超過累進税率構造を抜本的に見直すべきであると考えます。また同時に、およそ三千億円の投資減税を実施すべきであると考えますが、この点についての御見解をお伺いいたします。 第四は、所得税減税の方式についてであります。
また、現行税体系については、所得税における累進税率構造を見るまでもなく、各般にわたるひずみが出ており、この際抜本的改革が求められており、国民的理解のもと、幅広い検討を望むものであります。 以上をもって予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）