2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
矢田先生おっしゃるとおり、比較的所得のある世帯について、もちろん子供のいない世帯も含めて全般的な所得税の累進強化、少し累進度を強化するような形で負担をお願いしていただくということも必要なのではないかと存じます。
矢田先生おっしゃるとおり、比較的所得のある世帯について、もちろん子供のいない世帯も含めて全般的な所得税の累進強化、少し累進度を強化するような形で負担をお願いしていただくということも必要なのではないかと存じます。
ですから、金融でもうけることを悪いと言うつもりはありませんけれども、やはり金融所得課税が非常にまだ低いということの中で、以前から検討の声は上がっていますけれども、こういった課税強化についての総理の見解、あわせて、総合課税の導入、累進強化といった、やはりこのある意味平等な税負担ということに対して、総理のお考えをお聞かせください。
九兆円で五百五十五万人の人生をもう一度スタートさせることができるんだったら、こんなに価値のあることはないと思っているんですと語り、所得税の累進強化や法人税の累進化などによる財源確保についても述べられております。
スポーツや芸能関係など、限られた期間に集中的に高い収入を得る仕事もあり、所得税の累進強化には考慮すべき点が多々あります。 金融所得は、他の所得から分離され、原則二〇%という低い率の課税がなされています。著しく高額の所得を得ている方ほど金融所得の比率が高くなっていますから、年収がおおむね一億円を超えると、所得税全体の負担率は急激に下がっています。明らかに不公平、不公正であります。
まず、今述べたように、金融課税を二五%に引き上げること、中長期的には、所得税、相続税の累進強化、そして、高齢世代であっても、負担能力のある方々には働く世代と同様な負担を求めることで対応すべきです。 この格差是正のための税制改革を安倍総理はどう考えますか。答弁を求めます。 今の日本は、非正規の働き方が拡大する一方、正規社員は長時間労働に苦しめられています。
言うならば、生活保護者の皆さん、低所得者の皆様も、コンビニで買い物をすれば消費税を負担しますね、やはり痛みが伴う税であるという立場に立ち、富める方、持っていらっしゃる方は応分の負担をしていただきたいという象徴的なものの一つとして、所得税の累進強化を図りました。これが最高税率の引き上げであります。
加えて、税制についても、税制抜本改革とは名ばかりで、当初は再分配機能強化の観点から所得税の累進強化が盛り込まれておりましたけれども、これも先送り。さらに、増税に伴うマイナスの影響、例えば価格転嫁問題、逆進性の問題への対策も全て先送りされ、決まったのは消費税率の引上げだけでした。 反対の第三の理由は、財政再建の手段として消費税増税は適切ではないからです。
その中で、減ったままでは当然駄目ですから、私どもとしては、所得税の累進強化とか資産課税の強化とか、そういうこともやる必要があると思っておりますし、それから、インボイスを導入することによって現在漏れている部分を穴埋めすればそれ相応の増収になる可能性もあるという指摘もあります。
さらには、所得税については累進強化、資産課税については課税ベースの拡大、さらには税率構造の見直しということで、これは法制上の措置を来年度の税制改正で講じるというふうに明記してございますので、若干後退感があるという御指摘が当委員会でもるるいただいておりますけれども、むしろ来年の税制改正でこれはしっかりやるということで、自民党の野田毅先生も累次にわたって答弁されていますので、そこは御心配には当たらないというふうに
この議論の発射台になっているのは、今、中村委員から御指摘のとおり、平成二十一年の附則百四条、ここがもう発射台になっているのは事実でありまして、その中には、先ほど野田先生からもございましたように、所得税の累進強化等々はもう既に百四条から脈々と続いている流れでありますので、これは民自公それぞれ、各党共にそれぞれの若干の率あるいはいろんな幅等々に思惑はあるのかもしれませんが、大きな方向感は一緒だというふうに
所得税の累進強化、株式譲渡益などキャピタルゲイン課税の強化、資産課税の強化、大企業優遇の法人税制の見直し、それから国際的な法人税引き下げ競争への歯どめ、輸出大企業優遇の消費税の輸出戻し税の見直し、国際連帯税、金融取引税の導入などなど、やることはいっぱいあるわけじゃないですか。 だから、税と社会保障の一体改革もばらばらだけれども、税の改革についてもばらばらですよ。
フラット化でいいのか、昔みたいにもっと細かく所得階層を区切るということも含めて、しっかりと累進強化をすべきです。 そもそも、高額所得者ほど金融所得の割合が高く、軽減税率の恩恵で実際の所得税の負担割合は低くなっています。
続きまして、所得税の累進強化の必要性についてお聞きしたいと思います。 お手元の資料の一ページを御覧いただきたいと思いますけれども、これ先日、予算委員会で櫻井委員も使っておりましたけれども、これ過去二十数年間にわたる主な税目の税収の推移を示したものであります。 いろいろと数字の変遷がありますけれども、やはり一番目を引きますのは、所得税の税収が大幅に落ち込んでいる、そういう状況であります。
更に言えば、相続税につきましても恐らく累進強化をしていかなきゃいけない。法人税についても、特定業界、企業向けの租特の見直しなども恐らく併せてやっていかなければ、なかなか消費税、本当、広く負担を求める、特に低所得者に負担が大きい消費税の増税というのはなかなか納得感が得られないんじゃないかと思うんですね。
現在、私も財政学会に属していますけれども、財政関係者からすると、累進強化というのはもうほとんど現在の財政状況の中では合意されているんじゃないかと思うんですが、そのぐらいある意味で常識的なことなんで、それをなぜ今やらないのかが私は不思議なんですよ、逆に言えば。これだけ過剰資金があり、富裕者がいるわけですから。 したがって、ぜひ累進強化に努めていかなければいけないというふうに思っています。
また、公債発行を取りやめるかわりに、租税特別措置の整理、法人税の累進強化等により、企業課税を大幅に増徴する。他方、所得税を主とする大衆減税を行なうほか、歳出面では、防衛関係費、公安調査庁等の経費を削減または削除し、農林漁業、中小企業に歳出の重点を向けるなどと申しておられます。
少くとも五百万円以上の所得に対しては、シヤウプ勧告による税制改革以前行われましたように、現在の所得税の最高所得五百万円以上に対する百分の六十五の最高税率を百分の七十五程度に累進強化することが望ましいと考えるのであります。一方わが国農民のように低額所得層の税率に対しましては、十万円以下の課税所得に対しましては百分の十五以下の税率とすべきであるということを主張いたしたいのであります。