1993-04-22 第126回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
そこで、この間、三千万円というのはあえてやや極端な例としてお引きしたつもりでおりまして、三千万円どうこうにこだわっているわけでは全くないわけでございますけれども、そういうかなり強い累進体系のもとで生じます現象といたしまして、国民全体の所得水準がどんどん上がっていきます段階でいずれそれぞれに累進の強いカーブにかかっていく、その直面した層の受けます負担感というものはいかばかりのものであるかということを十分酌
そこで、この間、三千万円というのはあえてやや極端な例としてお引きしたつもりでおりまして、三千万円どうこうにこだわっているわけでは全くないわけでございますけれども、そういうかなり強い累進体系のもとで生じます現象といたしまして、国民全体の所得水準がどんどん上がっていきます段階でいずれそれぞれに累進の強いカーブにかかっていく、その直面した層の受けます負担感というものはいかばかりのものであるかということを十分酌
○委員以外の議員（佐藤三吾君） 今大蔵省から発表がございましたが、所得税、住民税減税につきましては、個人所得が増大をしておる中で、累進体系でございますから、減税をしていかなければいけないということを私どもは再三にわたって主張してまいったわけでございますが、それが今回行われた、こういう受けとめ方をしております。
したがいまして、まず過去との対比で申しますならば、シャウプ税制が所得税、法人税等々を中心に、いわば累進体系を中心に考えてまいりました税制は、我が国の所得の急激な、急激と申しますか、順調な三十何年間の上昇によりまして、当然のことながら直接税の占めるウエートが、当時に比べまして非常に上がってまいりました。これは当然のことでございますが、その結果、間接税のウエートは非常に下がってしまった。
この道府県民税の所得割りの段階をどうするかという問題につきましては、過去のことでございますが、先生も御案内のように、昭和三十七年度でございましたか、税制改正が行なわれまして、市町村民税を道府県民税に移譲いたしました場合に、どういう分け方をするかというのがずいぶん議論に相なりまして、まあ当時の考え方としては、結論的に、市町村民税と道府県民税の税率を両方合わせた一つの累進体系として地方住民税というものを
また、現在の物価の値上がり、税の累進体系、こういう面から見まして、もっと大幅な減税を行なうことがむしろあたりまえであった、こういうふうに申すべきでございます。私どもは真に減税のことばに値する実質的減税を強く要求をいたします。
そういう点からいけば、私は、少なくとも大蔵省御出身の大蔵大臣としては、この種の分離課税については、これは今日の総合累進課税をいわゆる日本税制の骨幹にしておるという今日の日本の税体系の中で、こういうこぶをつけるような、いわゆる総合累進体系を乱すような税制については、私のしろうと判断として、よもや賛成をなさるまい、こう思うのです。